「共に民主党」が上半期国会最後の本会議を、政府・与党が反発する主要法案の本会議付託などで締めくくったことにより、政局硬直の局面が下半期にも解けるのは容易ではないと見込まれる。来年の総選挙を控え、与党側と明確に対立し支持層を結集させられる争点法案などを中心に下半期の立法戦略を立てると見られるためだ。民主党は早速7月の臨時国会だけでも、今回付託された「黄色い封筒法」（労働組合法2・3条改正案）の採決だけでなく、新穀物管理法改正案などまで押し進めると見られる。民主党はこれに加え、尹錫悦大統領が最近断行した第1次内閣改造に伴う人事聴聞会に意気込んでおり、韓国監査院に対する国政調査も推進していることから、下半期の国会は政局混乱の地雷原に転落すると予想される。
30日の本会議に付託された黄色い封筒法は、「付託された日には採決しない」という国会の慣例に従い、7月の臨時国会中に上程され採決が行われると予想される。与党「国民の力」は野党側の黄色い封筒法の処理強行を「立法暴挙」と規定し、あらゆる手段を総動員して阻止するとの立場だ。必要に応じて「フィリバスター」も辞さない覚悟であり、野党と本会議場で激しく衝突すると予想される。
与党側が韓国憲法裁判所に権限争議審判を請求した放送法もまた起爆装置だ。尹錫悦政府のテレビ受信料分離徴収の施行令推進と絡み合い、国会科学技術情報放送通信委員会そのものが一つの戦場になった形だ。
さらに尹大統領が7月中旬の第2次内閣改造を通じて李東官対外協力特別補佐官を放送通信委員長に指名すれば、聴聞会日程をめぐって与野党が再び衝突しかねない。野党は李特別補佐官が李明博政府で広報首席秘書官を務めていた当時、いわゆる言論掌握を主導したと見ている。李特別補佐官の息子の学校暴力問題も取り上げられると見込まれる。民主党は尹大統領が再議要求権（拒否権）を行使した穀物管理法も再推進中だ。4月に穀物管理法改正案が最終的に否決されると、直ちに尹準炳議員が別の改正案を代表発議していた。
コメ買い入れ要請の条件を「基本直接支払金の支給対象者」に限定するなど、前回の改正案より基準を緩和したとされるが、義務買い入れに関する条項を含んでおり「迂回法案」だとの指摘を受けている。
尹議員は統一など食糧危機に備え、120万トンのコメを政府が強制備蓄するようにする「食糧安保特別法制定案」も代表発議した。国民の力は国会の議決の精神を無視した事実上の「穀物管理法第2弾」だとして強く反発している。それだけではない。民主党はこの日の本会議を前に、田炫合（チョン・ヒョンヒ）前国民権益委員長に対する韓国監査院の監査報告書の違法性論争に関連した国政調査要求書を議案課に提出した。国会の国政調査対象に監査院長と事務総長を明示したのは今回が初めてだ。
民主党は韓国監査院事務処が田前委員長に対する監査結果報告書を任意に修正した後、監査委員会の決裁なしに一般公開した点などを指摘し、韓国監査院に対する国政調査が必要だと強調した。尹在玉・国民の力院内代表は議員総会で、民主党の韓国監査院国政調査推進について「国民に隠そうとした文在寅政府の失政が明らかになると、きちんと仕事をしている国家機関を多数議席で猿ぐつわをはめようという意図だ」と皮肉った。
一方、与野党は7月の臨時国会日程についてまだ合意に至っていない。ただ、最高裁判事の人事聴聞会などの日程を消化するための臨時会召集の必要性には認識を共有している。