30日に相次いで発表された米国とユーロ圏（ユーロ使用24カ国）の物価指標で、インフレ圧力が小幅に緩和したことが示された。ただ、各中央銀行が目標とする2%よりはるかに高い水準であり、金利決定に及ぶ影響は相対的に小さいとみられる。
米商務省はこの日、5月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.8%、前月比0.1%となったと発表した。前月にそれぞれ4.3%、0.4%だったのと比べると小幅に低下した数値である。変動性の大きい食品・エネルギー価格を除いたいわゆるコアPCE物価指数は前年同月比4.6%、前月比0.3%となった。ブルームバーグ通信が集計した市場予想値である前年同月比4.7%、前月比0.3%と近い数値である。
PCE物価指数は、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を決定する過程でインフレ状況を重要に参照する指標として知られている。経済専門放送CNBCは「インフレが漸進的に緩和する方向に動いたことが示されたが、依然としてFRBの目標である2%をはるかに上回る」と指摘した。
FRBの委員らは今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、年内に少なくとも2回さらに政策金利を0.25%ポイントずつ引き上げると予想している。来月のFOMCで0.25%ポイント引き上げる確率は87%とみられている。追加引き上げに賛成しないラファエル・ボスティック・アトランタ連邦準備銀行総裁も、来年までは金利引き下げはないと見通した。
この日発表されたユーロ圏の6月の消費者物価指数（CPI）は5.5%で、前月の6.1%からやや低下した。ブルームバーグ通信が集計した市場予想値である5.6%よりわずかに低い数値である。食品とエネルギー価格を除いたコアCPIも前月の6.8%から6.6%へ小幅に低下した。ピクテ・アセット・マネジメントのフレデリック・ドゥクロゼ・マクロ経済調査責任者は「インフレは依然として高く粘着的だが、モメンタムは緩和している」と述べた。
しかし欧州中央銀行（ECB）が目標とする2%よりはるかに高い数値であり、7月に開かれるECB金融政策理事会で再び政策金利を引き上げることに影響を及ぼすほどの水準ではない。DWSのウルリヒ・カステンス欧州エコノミストはロイター通信に「コア物価指数は今後数カ月間5%を上回るとみられ、これがECBの追加利上げ圧力として作用するだろう」と述べた。