バイデン米大統領は8月10日、ユタ州で開かれた政治資金集めの行事で、中国経済を「時限爆弾」に例えて批判した。バイデン大統領は「中国は成長が鈍化し失業率が高く、時限爆弾のようだ」とし、「悪党は問題が生じると悪いことをするので、これは良くない」と攻撃した。今回はジーナ・レモンド米商務長官が中国訪問中に厳しく「むち」を振るった。レモンド長官は29日、記者団と会い「企業から、中国があまりに危険になり投資が不可能だという話をますます多く聞いている」と声を強めた。
バイデン政権の米国中心主義政策を主導してきたレモンド長官は、平素から国際ルールに反する「中国の反則」に対して批判的な立場を示してきた。何の説明もない莫大な罰金、不明確で米国社会に衝撃を与えた防諜法改正、企業への強制捜査などがそれだ。同長官は「これらすべてが不確実性と予測不可能性を生み出す」とし、「だから企業が他の機会や他の国などを探しているのだ」と中国を直撃した。
1971年に米ロードアイランド州スミスフィールドで生まれたレモンド長官は、ハーバード大とイェール大で経済学と法学を学んだ後、法律事務所などで働いた。2000年に帰郷してベンチャーキャピタル会社を創業し、2010年にはロードアイランド州財務長官に選出され公職生活を始めた。2015年から6年間、ロードアイランド州初の女性知事を務め、2021年1月にバイデン政権の商務長官に起用された。
レモンド長官は「バイデンの右腕」らしく、中国たたきにまったく遠慮がないと評価されている。中国けん制のための米国中心のサプライチェーン再編と、中国に対する先端技術の輸出規制のための強硬措置の中心には、常にレモンド長官がいた。同長官は昨年9月のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「我々が中国と競争するためにできる最も重要なことは米国での投資だ」と述べ、米国中心主義を強調して中国の態度変化を促した。しかし中国は微動だにしない。反市場的な共同富裕（皆で共に豊かになる）政策を固守し、自滅の道を歩む中国発リスクに備えなければならない。ただし、米国の「むち」によって勢いが鈍った中国製造業は、我々にとって得になる可能性もある。被害を減らし機会を最大化する知恵が必要だ。