▲統一部が30日、国会に北朝鮮人権財団の理事推薦を要請する12回目の公文書を送りました。国会が統一部の要請を無視してきたため、7年が過ぎても財団の発足に困難を抱えているからです。財団は2016年に制定された北朝鮮人権法により、与野党同数の推薦を受けて理事陣を構成しなければなりません。しかし「共に民主党」は「内部で議論中」という返答に終始し、北朝鮮の人権問題についてあらゆる口実で先延ばししてきたと指摘されています。これでは民主党が北朝鮮の顔色ばかりうかがっているという批判を受けても、言い返す言葉はないでしょう。
▲邢海明（シン・ヘミン）駐韓中国大使が、韓中関係の発展方向について「イデオロギーと理念の違いを露わにすれば対立することになる」と声を強めました。邢大使は31日、韓中国交正常化31周年記念セミナーの祝辞を通じ、両国関係で最も重要な経験は核心的利益と重大な関心事を尊重することだとし、「これは隣人とパートナーの間の付き合いの基本的な道理だ」と主張しました。これまで中国は韓国に対し「THAAD報復」など力の誇示をしてきました。韓国に一方的に要求する前に、「隣人としての道理」をきちんと守ってきたか、自ら振り返るべきではないでしょうか。