9月5日からジェネリック（後発医薬品）医薬品7675品目の価格が最大27%以上引き下げられる。
31日、韓国保健福祉部は第16回健康保険政策審議委員会（健政審）を開き、医薬品上限金額の第1次再評価結果などを議論したと明らかにした。再評価対象のジェネリック医薬品1万6723品目のうち9048品目は上限金額が維持された。今回の第1次再評価は経口用製剤を対象としており、注射剤など無菌製剤を対象とした第2次再評価も年末に行われる。
「ジェネリック」（generic）医薬品は、新薬の特許が満了した後、新薬と同じ成分で作られた後発医薬品である。
政府は2020年、国内のジェネリック乱立に対する問題意識が高まったことを受け、一定基準の充足の有無に応じて健康保険に登載される薬価を異にするジェネリック差等価格制度を導入した。
ジェネリックの安全性と効能が同じであることを立証する生物学的同等性（生同性）試験を自ら実施し、登録された原料医薬品を使用するという二つの条件をいずれも満たす医薬品は最も高い価格（オリジナルの最大53.55%）が認められるが、そうでなければそれより低い金額が適用される。具体的には、二つの条件のうち一つを満たせない場合は15%、両方とも満たせない場合は27.75%引き下げられた価格が適用される。
再評価の結果、二つの条件のうち一つのみを満たした7419品目と、一つも満たせなかった256品目の上限金額が、それぞれ15%、27.75%引き下げられる。
福祉部は、今回の価格引き下げにより2970億ウォンの健康保険財政が節減されると予想されると明らかにした。消費者が負担する金額も同様の比率で下がる。
この日の健政審では、進行性および転移性胃がん治療薬であるオプジーボ注（成分名ニボルマブ）に対する保険適用の拡大も決定された。これにより来月から患者の薬代負担が1人当たり年4300万ウォンから215万ウォンに下がることになる。一方、通常は毎年8月の健政審で扱われる翌年の健康保険料率決定の案件は、次回会議に上程される予定だ。