来年の長期療養保険料率が今年より1.09%上がり、12.95%（健康保険料比）に引き上げられる。2018年以降で最低の引き上げ幅である。少子高齢化で長期療養保険の財政健全性が悪化するとの懸念にもかかわらず、景気低迷の状況を考慮して引き上げ幅を最小化した。
韓国保健福祉部は31日に開催した2023年第4回長期療養委員会で、来年度の長期療養保険料率を所得の0.9182%（健康保険料基準で12.95%）に決定したと明らかにした。これは2023年度の0.9082%に比べ1.09%の引き上げで、政府が長期療養保険料率を上げ始めた2018年以降で最も低い引き上げ幅である。政府は2018年に長期療養保険料率を14.9%引き上げた後、7年連続で保険料率の引き上げを実施している。保健福祉部は「長期療養受給者数の増加で支出の所要が増えているが、最近の厳しい経済環境を考慮した」と説明した。これにより健康保険加入者の世帯当たり月平均保険料は、来年から1万6860ウォンで今年より182ウォン上がるにとどまった。
問題は高齢化傾向の加速により長期療養保険の財政が不安定な点だ。長期療養保険制度は、認知症や脳血管性疾患などで日常生活を一人で営むことが難しい高齢者に身体・家事活動を支援する目的で2008年から導入された制度である。高齢人口が増えるほど負担が大きくなる構造だ。
国会予算政策処は最近、高齢者長期療養保険の財政収支が2026年から赤字に転じ、2031年には現在3兆8945億ウォンに達する累積準備金も枯渇すると見通した。財政収支の均衡を達成するには2032年には所得比の保険料率が1.29%まで上がらなければならないと指摘もした。政府も高齢者長期療養保険の財政不安に備え、2024年の国庫支援金を今年より11.8%拡大した2兆2268億ウォンに編成した。
一方、保健福祉部は長期療養保険の診療報酬を今年比で平均2.92%引き上げることにした。訪問療養は2.72%、高齢者療養施設は3.04%、高齢者共同生活家庭の単価は3.24%引き上げる。療養施設の1日の利用費は、従来の8万1750ウォン（療養1等級者基準）から8万4240ウォンに上がる。訪問療養・入浴・看護などの在宅サービス利用者の月利用限度は、等級別に最小1万9100ウォンから最大18万4900ウォンまで増える。
長期療養保険に関する制度改善案も公開された。在宅給付の強化が代表的だ。長期療養1～2等級の重症在宅受給者の利用限度額を引き上げ、8時間訪問療養の利用可能回数を月6日から8日に拡大する。重症在宅受給者を介護する家族の負担を減らすため「長期療養家族休暇制」も導入する。受給者が月限度額のほかに短期保護や終日訪問療養を利用できるようにする制度である。