職業系高校卒業生の就職率が前年より小幅に低下し、大学進学率は上昇したことが調査で分かった。卒業生5人に1人は就職も進学もしていないことが示された。
大学進学率は3年連続で上昇傾向を示し、卒業生の半分近くが大学に進学した。
教育部と韓国教育開発院は、全国の職業系高校578校の今年2月の卒業者7万1591人を対象に調査した結果、就職率（4月1日基準）が55.7%と集計されたと31日明らかにした。これは前年より2.1ポイント低い水準である。
就職率は、卒業者から進学者、入隊者などを除いた人数に対する就職者の比率である。
具体的に見ると、規模のより大きい企業に就職した比率が高まり、1年後も勤務を続ける比率も高まっており、前向きな兆しと受け止められる。
就職先の規模別に見ると、従業員300人以上の企業に就職した比率は33.4%で3.5ポイント上昇し、従業員30人未満の企業への就職率は31.8%で1.9ポイント低下した。
昨年の職業系高校の就職者のうち、6カ月後も就業者の資格を維持する比率である「維持就職率」は82.2%で、1年前より3.9ポイント上昇した。
12カ月後の維持就職率も66.4%で2.1ポイント上がり、雇用の安定性が高まったとみられる。
学校の類型別では、マイスター高73.7%、特性化高53.3%、一般高の職業クラス36.8%の順に就職率が高かった。
進学率は47.0%で、前年より1.8ポイント上昇した。進学率は全体の卒業者に対する進学者の比率である。
進学率は関連統計の作成が始まった2020年（42.5%）から毎年上昇している。
就職率の低下と進学率の上昇の背景について、教育部の関係者は「学校現場では、生徒本人の技術・能力が十分でない状況で（就職するよりも）周囲で大学に合格した友人の影響を受けて大学進学を選ぶケースがあるという」と伝えた。
学校の類型別に見ると、一般高の職業クラスでは61.8%、特性化高では50%が進学したことが分かった。一方、マイスター高の進学率は7.2%にとどまった。
今年基準で、就職も進学もしていない未就職者は1万5533人と集計された。
前年（1万6550人）より減ったものの、卒業者のうち5人に1人（21.7%）が就職も進学もしていない計算になる。
教育部の関係者は「卒業後1年まで学校が良質な就職先情報を提供し、希望する進路に進めるよう能力開発も支援する『ブリッジ学年』を運営し、未就職者も就職できるよう支援する」と述べた。
教育部は就職統計調査の分析結果を就職支援政策に反映する計画だ。調査結果は教育部と韓国教育開発院のホームページで来月中に確認できる。
張商胤（チャン・サンユン）教育部次官は「今後も中央省庁、地方自治体、関係機関と緊密に協力し、職業系高校卒業者の就職率が高まるようにしていく」と明らかにした。