日本の財務省は、9月28日から今月27日までの日本政府と日本銀行（BOJ）による為替介入の実績が0円だったと31日明らかにした。この期間、為替市場での相場介入がなかったということだ。
財務省は定期的に金融当局の為替介入の実施内訳を公表している。普段は注目される統計ではないが、今月については円・ドル相場が相次いで心理的な抵抗線であるドル当たり150円を突破し、円安が進んだため、介入の有無に関心が集まった。特に今月3日と26日には、取引時間中に相場がドル当たり150円台を突破した後、急速に円買いが流入し、それぞれ147円台、149円台へと「円高（相場下落）」の場面を演出したことから、金融当局の介入説が流れもした。これについて財務省は「緊張感を持って市場の状況を注視している」との立場を繰り返すだけで、具体的な介入の有無については言及しなかった。「介入の可能性」はそれ自体で一定程度、円売りをちゅうちょさせる役割を果たしたというのが市場の説明である。
ロイター通信は「（150円台でも）金融当局が介入しなかったことが明らかになった点が円安を加速させる可能性がある」と伝えた。それだけ市場の警戒感が緩み、円売りを加速させ得るということだ。