この記事は2024年1月31日14:07、資本市場の羅針盤「シグナル（Signal）」に掲載された。
ソウル永登浦区堂山洞に位置するTCC東洋タワーが売りに出された。大規模な電力を確保しており、データセンターへのリモデリングが可能な資産であるため、情報技術（IT）・クラウド企業やデベロッパーなどが大挙して関心を示すとみられる。
31日、投資銀行（IB）業界によると、LB資産運用はTCC東洋タワーを売却することとし、最近三正KPMGをアドバイザーに選定した。来週に競争入札を行う予定で、売り手の希望価格は約2000億ウォンとされる。
TCC東洋タワーは堂山洞に位置する延べ床面積8803坪、地下5階～地上19階規模の建物で、長期間TCCTongyangが社屋として活用した後、2016年に流動性確保のためコラムコ資産に売却した。コラムコ資産運用はその後、投資金回収のため2021年末にパビリオン資産運用（現・教保AIM資産運用）に売却したが、当時買収を担当した中核の運用担当者が2023年にLB資産運用へ移籍したことで、当該資産も一緒に移された。
不動産業界では、TCC東洋タワーが20MW以上の電力を確保している点と、建物の裏にある約700坪の駐車場スペースを新たな建物の建築に活用できる点に注目している。ソウル都心で大規模な電力を供給できる希少性のある資産で、最近需要が急増しているデータセンターとしての活用価値が高いとの分析だ。
実際にLB資産運用は当該建物をデータセンターとして使用できるよう、ソウル市からデータセンターの新築およびリモデリングの許可を受けている。このため、当該建物を社屋として活用しつつ中型級データセンターを新設しようとするIT企業およびクラウド企業と、データセンターを建てて投資差益を狙う不動産資産運用会社およびデベロッパーの関心が高いとされる。
国内最大のインターネットデータセンター（IDC）事業者であるKTの木洞データセンターと隣接している点も投資魅力に挙げられる。ある業界関係者は「木洞のKTデータセンターは国内IDCを一つにつなぐハブの役割を果たす場所であるため、地理的に近いほど接続網の安定性が保証される」とし、「金融機関が密集する汝矣島とも近く、クラウドサービスなどを供給する企業も多数入札に参加するとみられる」と伝えた。
最近、国内のIT企業および金融機関をはじめ、デジタルサービス・電子商取引企業などのデータセンター需要が爆発的に増加し、データセンターとして活用可能な建物の価値も高まっている。最近、Daelimがグローバル資産運用会社のブルックフィールドと協力して加山洞でデータセンター工事を始め、GS建設も首都圏でデータセンターを相次いで竣工し市場の先取りに乗り出している。ある資産運用業界の関係者は「データセンターは国内外の大型企業1社だけでもテナントとして誘致できれば賃貸による安定的な収益が期待できるため、建設会社および資産運用会社が新たな収益源として注目している」と説明した。
先にパビリオン資産運用がTCC東洋タワーを買収した価格は1370億ウォンだった。これにデータセンターの建築許可および設計、電気供給を増やすための受電設備構築費用などを含めた原価は約1700億ウォンである。LB資産運用の希望売却価格である2000億ウォンで売却される場合、300億ウォンの差益も可能とみられる。