この記事は2024年1月31日14:20、資本市場の羅針盤「シグナル（Signal）」に掲載された。
警察共済会の金融投資理事（CIO・最高投資責任者）の空白事態が4カ月近く続いている。共済会の一部では、CIO不在の事態が2020年のときのように1年以上長期化する可能性もあるとみている。請託禁止法違反の疑いで職務告発された裵容周（ペ・ヨンジュ）理事長が昨年7月に辞任の意思を示した後、後任理事長の公募も出ていない状況であるためだ。
31日、投資銀行（IB）業界によると、警察共済会は前任CIOが昨年10月17日に退任した後、4カ月が過ぎた現在まで後任CIOの募集公告を出していない。業界関係者は「一部のCIO候補群はあるが、裵理事長の退陣と後任の問題も整理されていない状況であるため公告を出せないものと理解している」と説明した。
警察共済会は現在、首脳部不在のまま運営中である。理事長、CIOだけでなく監査、事業理事、管理理事など役員全員が任期満了で現在空席だ。指導部の空白が長期化しているのは、裵理事長の後任選定作業が遅れているためである。2021年6月30日に警察共済会理事長に就任した裵理事長は2年の任期を終え、2023年7月にもう一度任期を延長しようとしたが、知人の会社に100億ウォンを投資するよう圧力をかけ、任期延長前に運営委員に食事と贈り物を提供するなど請託禁止法違反などの疑いが浮上し、辞任の意思を表明した。ただし現在まで登記役員の地位を維持中で、辞任手続きは完了していない。
警察共済会のCIO空白が長期化せざるを得ないという見方が支配的だ。まず裵理事長が職務告発された状況で、辞任処理もされておらず次期理事長の選任が遠いだけに、後続人事であるCIOの公告も遅れるとみられる。
共済会の代議員の同意を得る手続きも険しい見通しだ。共済会の代議員の大半は経済・金融捜査を担当した警察出身で、金融投資業界に対して否定的な視線が優勢だと伝えられる。昨年10月に退任した韓鍾錫（ハン・ジョンソク）前CIOは、2022年に年金基金などがマイナス収益率を出す状況でも5%の収益率を上げたが、任期延長を問う代議員会の投票で3分の2以上の同意が得られず、CIO職から退かなければならなかった。
一部では、2020年10月から2021年10月までの1年間続いたCIO空白事態が再発しかねないとの懸念も出ている。業界関係者は「会員12万人、基金規模だけで4兆ウォンを超える警察共済会のCIO空白事態が繰り返されている」とし、「ともすれば安定的な基金運用という優先目標に支障が生じかねない」と懸念を示した。
一方、警察共済会は2019年5.5%、2020年5.2%、2021年5.6%、2022年5.0%など直近4年連続で5%台の収益率を上げ、新型コロナウイルス感染症や金利急騰で資本市場の変動性が大きいときにも安定した収益を出してきた。