今年1月28日に始まったソウル市瑞草区の義務休業日の平日転換は、大型スーパー業界に「春」が再び訪れたという意味がある。パンデミック以降、早朝配送を前面に掲げたeコマースに流通の主導権を奪われたスーパーが、反転の機会を得たからだ。ソウルはもちろん全国の他地域にも義務休業日の平日転換が拡大すれば、オフラインで食料品を選んで買う買い物の楽しさを懐かしむ顧客が再びスーパーに戻ってくる可能性がある。
注目すべき点は、今回の規制緩和の流れが義務休業日の転換からさらに一歩進めるかどうかである。現在、スーパーは深夜0時から午前10時まで店を閉めなければならない義務休業時間の規制も受けている。eコマースが今のように大きくなる前に作られた流通産業発展法の二重規制のためだ。同法の効果として期待された伝統市場の活性化が現れなかったことを考えれば、この法律はスーパーが享受していた果実をオンライン流通業者が摘み取ることにしか寄与しなかったことになる。
スーパー各社が義務休業時間の規制緩和を期待するのは、こうしたオンライン流通業者とまともに一戦を交えるためだ。義務休業時間の規制が解ければ、全国各地に展開するスーパーの店舗を物流倉庫として使える。そうなれば早朝配送のために別途物流倉庫を作る必要はなく、既存の建物を配送拠点として使用できる。クーパンをはじめとするeコマース各社がスーパーの義務休業時間の規制緩和の可能性に緊張する理由もここにある。
すべての規制緩和には費用が伴う。労働者団体は、スーパー勤務者が週末に休む権利がなくなると反発している。しかし昨年10月時点で国内主要スーパー3社（E-Mart・ロッテマート・ホームプラス）の店舗数は396カ所で、5年前（424カ所）比で29カ所減った。スーパーが消えれば、職を失った労働者はどこへ行けばよいのか。一部は24時間稼働するクーパンの物流倉庫へ働きに出なければならないだろう。週末はもちろん早朝もない場所だ。
義務休業時間の規制が解ければ、流通の主導権を握ったと考えて油断しているeコマース各社が気持ちを新たにする契機にもなる。一部ではクーパンの商品価格が以前のように安くないという声も出ているが、再び消費者に有利な方向へ流通業界が変わり得るのだ。スーパーの春がより近づけば、結局良くなるのは消費者である。