4月10日の総選挙に適用される選挙制度改編案をめぐり悩んできた「共に民主党」が、比例代表制をどうするか決定するため全党員投票を実施することにした。
民主党の中核関係者は31日、Seoul Economic Dailyとの電話で「全党員投票のための実務準備に着手した」と明らかにした。比例代表の配分方式をめぐり、現行の準連動型比例制の維持と並立型への回帰で意見が真っ二つに分かれる状況の中、党員の意向を問って決定するということだ。
党内では、前回の大統領選で比例代表用の衛星政党を防止する連動型および広域圏別比例代表制を約束した以上これを守るべきだという主張と、並立型に回帰すべきだという主張が対立している。並立型回帰を主張する側は、現行制度では与党も衛星政党をつくれば総選挙で不利になるという論理を展開している。
「国民の力」が並立型選挙制を早々に確定した状況で、民主党は急いで党の方針を決めなければならないという圧力を受けてきた。これに鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は最近、準連動型比例制の維持と並立型回帰をめぐり全党員投票を行おうという提案を出した。一方、洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表はメディアのインタビューなどを通じ「指導部が決定し、その案を議員総会や全党員投票で承認を受ける姿が良い」との立場を取った。この問題を全党員投票で決めることは、事実上、指導部が責任を回避するという印象を与えかねないということだ。
しかし李代表など指導部は、この問題の決定をこれ以上先送りできないと判断し、全党員投票を実施する方針を定めたとみられる。ただ、全党員投票の際の具体的な選択肢はまだ公開されていない。単純に並立型に回帰する案と現行の準連動型比例代表制の維持のほかに、広域圏別並立型比例代表制なども取り沙汰されている。