2019年に同性婚を合法化した台湾で、昨年末時点の同性婚者が大幅に増加したという調査結果が出た。
30日、聯合報など台湾メディアによると、台湾行政院ジェンダー平等処は前日、「2024年ジェンダーイメージ」を発表した。
ジェンダー平等処は、2019年5月から昨年末までの累積同性婚者が2万5716人で、うち男性が7748人、女性が1万7968人だと説明した。
外国人と同性婚をした台湾人は1054人で、うち男性は644人、女性は410人だった。
聯合報は、内政部傘下で戸籍を担当する戸政司の統計を引用し、同性夫婦の離婚件数が2019年の110組から2023年の781組へと次第に増え、昨年までに2382組が離婚したと報じた。
先に台湾の最高法院は2017年5月、同性婚を禁じた民法の婚姻条項について違憲決定を下し、2年以内に関連法の改正や特別法の制定がなければ自動的に同性婚の届け出ができるとの立場を示した。
その後、台湾社会では最高法院の決定をどのように法制化するかをめぐって論争が起きたが、2019年5月17日に同性婚を認める内容の特別法案が立法院を通過し、同月22日に蔡英文総統が特別法に署名する手続きなどを経て、同性間の婚姻が正式に合法化された。アジア諸国の中で法律によって国家が同性婚を認めたのは台湾が初めてである。
さらに台湾は昨年1月、台湾人と中国を除く他の国籍者との同性婚の届け出を認めた。これまでは台湾人が同性婚を禁止している国の国民と婚姻届を出すことは禁じられていた。
あわせて台湾の立法院(国会)は昨年5月16日、同性夫婦が共同で子どもを養子に迎えられるようにする法律改正案を全会一致で可決した。