最近10年間で相続関連の紛争が3倍以上増加したという統計が出た。さまざまな理由があろうが、不動産価値の上昇、家父長的文化の変化などに原因を求める見方が多い。かつては特定の子ども、とりわけ息子に譲ったとしても、他の子どもたちが特に問題視することはなかった。しかし不動産価格の急騰とともに、男児選好思想よりも男女平等が定着するようになり、中産層でも相続財産の分配の問題が生じざるを得なくなった。
相続関連紛争の代表的な形態が相続財産分割審判請求である。これは故人の死後、共同相続人の間で「相続財産分割協議が成立し得ない状態」であることを前提に、故人の相続財産のうち自身の相続分相当を分割してほしいと求める請求形態である。
筆者が数年前に担当した事件では、相続人全員（母親、6人の子どもたち）の名義記載はもちろん、彼ら全員の実印押印・印鑑証明書が添付された相続財産分割協議書が存在するにもかかわらず、父親が死亡してから5年が過ぎた時点で姉たちが相続財産分割審判を請求した事件があった。姉たちは、協議書は弟が一人で作成したものにすぎないと指摘した。また自分たちは、弟が「相続税の申告のために」あるいは「故人の金融資産がいくらかを確認するために」必要だと言ったので実印と印鑑証明書を交付したにすぎず、相続財産分割協議はなかったと主張した。しかし裁判所は、印鑑証明書の交付など当該行為は、すでに相続財産分割協議が成立した状態で、弟に自分たちの協議書作成権限をすべて委任したものと判断した。協議書の効力を否定できないという趣旨である。（ソウル家庭法院2015느합30296、ソウル高等法院2017브248）
父親の遺志に従って作成された協議書が、唯一の不動産を弟に譲るようになっていたのは、弟が父親の生前の扶養、死後の手続きを一手に担ったためであり、姉たちも当時皆合意し、実印と印鑑証明書を交付したのである。ところが5年も経って弟が受け取った不動産の時価が2～3倍程度上がると、物質的な欲から法的紛争を提起し、結局敗訴して訴訟費用まで負担する結果に至った。
相続関連の紛争は、家族間で法廷闘争をしなければならないという点で、双方ともに精神的に大きな打撃を受ける。相続関連の紛争を最初からすべて防ぐことはできない。しかし協議書作成の当初から法律専門家の助言に基づき、協議書作成に関する委任状まで受け取っていれば、紛争の可能性を最小化できたのではないか。さまざまな面で増えている相続紛争について考えさせる事例である。