大韓医師協会の非常対策委員会は31日、「開業医も週40時間の勤務時間を守る『順法診療』を始める」と明らかにした。
医師協会非対委はこの日午後に会議を開き、こうした内容を含め、内部の人的構成や政府の医大定員増推進への対応方向などを議論した。
会議には、次期医師協会会長に選出された任賢澤（イム・ヒョンテク）当選者や、朴丹（パク・タン）大韓専攻医協議会非常対策委員長、全国医科大学教授協議会の金昌洙（キム・チャンス）会長らも委員の資格で参加した。
この日新たに非対委の報道広報委員長に決まった金聖根（キム・ソングン）汝矣島聖母病院教授は「いくつかの提案を検討した結果、これまで動かなかった開業医も週40時間診療を始めることで結論を出した」と述べた。金委員長は「医師協会レベルで参加を強要することはできないが、以前から出ていた話であり、準備していた方々は（すぐに）始められるだろう」とし、「多くの会員が最も現実的な方案として（週40時間診療に）意見をまとめたため、自然に広がるだろう」と説明した。
医大教授らが「4月から外来診療を縮小する」と決議したことに関しては「大学教授が週2回以上の当直に入っているため、外来診療の多い科では診療を続けられないだろう。物理的にも不可能なので、やむを得ず減らす部分もあるだろう」と述べた。
非対委は、こうした診療縮小を防ぎ対話を始めるための条件として、改めて「増員規模を含む白紙からの再協議」を掲げた。
金委員長は「減員であれ増員であれ、この根拠について正確に議論するには非常に多くの専門家と臨床医が参加しなければならない」と主張した。
任賢澤次期医師協会会長当選者が掲げた「韓国保健福祉部の長官・次官の罷免」という条件については「非対委レベルの言葉ではない」とし、「政府がどのような案を提示するかに応じて、それに合わせて今後も議論する」と説明した。
政府が連日「協議体を構成し統一された声で対話に臨んでほしい」と求めていることについては「医師協会非対委には当初から専攻医・教授・開業医・勤務医などすべての職域が参加しており、一つの声を出しているのに、政府が誤解している」と反論した。
非対委はこの日の会議で、人的構成や政府を相手にした行政訴訟の件などについても議論したとされる。当初、新会長に選出された任賢澤当選者が任期開始前まで非対委を率いる可能性が取り沙汰されたが、医師協会は非対委員長の変動はないと述べた。また、全国医科大学教授協議会が行政法院に医大定員増の取り消し訴訟と執行停止申請などを出したことに関連し「社会的な関心が大きい事案であり、迅速で合理的な結論が出ることを望む」と立場を示した。
一方、この日の会議に出席した任賢澤会長当選者は「開業医の集団休診など不幸な事態が起きてはならない」とし、「大統領と与野党両党の代表など、対立状況を解決できる人々が決断を下すべきだ」と促した。