朴恩正（パク・ウンジョン）祖国革新党比例代表候補が、検事在職時に長期の疾病休職を拒否されると行政訴訟を提起した後、取り下げていたことが分かった。
31日、法曹界によると、朴候補は昨年11月、ソウル行政法院に韓国法務部長官を相手に「復職命令処分を取り消してほしい」として訴訟を起こした。
朴候補は同年10月、韓国法務部が彼女の疾病休職を延長できないと判断し復職命令を下したことで訴訟を提起したとされる。先に朴候補は、光州地検重要経済犯罪調査団の部長検事に発令された直後の2022年7月中旬から同年9月まで病気休暇を取った後、昨年10月までは疾病休職の状態だった。
国家公務員法によると、公務員は1年以内の疾病休職を使うことができ、やむを得ない場合は1年の範囲で延長できる。
朴候補は訴訟を起こす際、韓国法務部の復職命令の効力を停止してほしいとして執行停止申請も提起したが、昨年12月にソウル行政法院で却下された。朴候補はこれに不服として抗告したが、今年2月のソウル高裁の判断も変わらなかった。
朴候補は今月15日、本案訴訟の取り下げ書類を提出した。
朴候補は訴訟が行われた期間には再び病気休暇を使ったとされる。その後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が検察総長時代にいわゆる「狙い撃ち監察」を受ける過程に関与した疑惑で韓国法務部懲戒委員会に付されると、先月、辞職願を提出した。
朴候補は最高水準の懲戒である「解任」処分を受け、3月7日に祖国革新党の総選挙人材として迎え入れられた。
朴候補はフェイスブックで「捜査と監察を受け、実家も家宅捜索を受けるなど、極度の報復行為で病気を得た」とし、「治療のための休暇や病気休暇などはすべて合法的な手続きに従い、必要書類の提出と機関長の承認を受けて使用したもの」と明らかにした。
続けて「パニック障害の診断を受けた事実はない」とし、「個人の病状は個人情報保護法上の機微情報に該当し、漏洩した場合は刑事処罰の対象」と話した。