欧州連合（EU）と日本が4月中に先端素材開発分野で協力するための新たな枠組みを設ける予定だと伝えられた。中国への依存度を下げるという趣旨だ。
イリアナ・イワノバEU研究イノベーション総局担当委員は31日、日本経済新聞との書面インタビューで「日本は経済安全保障の先駆者だ」とし、「共通の関心分野と協力の可能性を議論する場を設けることは互いの利益になる」と述べた。
日経によると、イワノバ委員は4月に日本を訪問し、協力を図る枠組みを作る内容を発表する。日本とEUはまず実務レベルで協力策についての議論を始め、共同研究開発（R&D）プロジェクトを増やしていく方針だ。こうした取り組みを通じ、先端素材分野で中国依存度を下げる有力な素材の早期実用化を推進する。
具体的には電気自動車（EV）電池分野で次世代ナトリウムイオン電池の開発に協力する案が挙げられている。ナトリウムイオン電池は中国の生産量が大半を占めるレアメタルを使わなくてもよいという利点がある。日経は「EUでは電気自動車の需要が増えている」とし、「日本と協力して開発で先行する中国に対応するということだ」と伝えた。EUは昨年3月基準で先端素材の生産に必要なレアアース（98%）、マグネシウム（93%）、リチウム（97%）などを中国という単一の供給源に依存している。
太陽光発電パネルの効率を高める「金属ナノ粒子」の開発なども協力候補に名を連ねた。