尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が1日午前、国民向け談話を開き、医療改革に関する立場を自ら発表する。こう着状態に陥っていた医政対立が新たな局面を迎える見通しだ。
31日、大統領室は「医療改革、医師増員推進の経緯について国民の皆さまが依然として疑問を抱いているという意見が多い」とし、「尹大統領が1日、『国民に申し上げる言葉』を通じて自ら詳細に説明する予定だ」と明らかにした。尹大統領の国民向け談話は、昨年11月29日の釜山万博誘致失敗以来、約4カ月ぶりとなる。
尹大統領は談話を通じて医療改革の青写真を示し、医学部増員規模についての立場も明らかにするとみられる。政府は医学部増員2000人は「科学的に導き出された数字」として増員規模を確定し、大学別の配分作業まで終えた。しかし政府の方針に反発し、専攻医はもちろん医学部教授までが集団行動に出るなど、医政対立は次第に極端へと向かう様相だ。こうした状況で尹大統領が自ら医療改革の必要性を説明し、国民に支持を訴える必要性が高まったと判断したものとみられる。
最も関心が集まるのは医学部増員規模に対する尹大統領の立場だ。4月10日の総選挙を目前に控えた「国民の力」は大統領室に対し「2000人増員を聖域としてはならない」などと柔軟な対応を求めてきた。尹大統領がこうした与党の意見を電撃的に受け入れ、前向きな立場を示すかは不透明だ。大統領室はこれまで「2000人は医療正常化のための最低限の数値」として「交渉の対象ではない」という強硬な立場を堅持してきており、動ける幅は広くないとの指摘も出ている。ただ与党の「総選挙敗北への危機感」が深刻なだけに、「世論を十分に集約して対応する」など従来とは異なる柔軟なメッセージが出る可能性も排除できない。
尹大統領の国民向け談話開催は、この日電撃的に決まったと伝えられた。尹大統領はこの日、江東区の明成教会で開かれた「2024韓国教会復活祭連合礼拝」に出席し、「私と政府はより低い姿勢で国民の中に深く入り、国民のごく小さな声にも耳を傾ける」とし、「厳しく苦しい立場にある方々が立ち上がれるよう、温かく支え、力を差し上げたい」と述べた。