第21代最後の臨時国会が開かれる可能性のある5月の国会議事日程をめぐり、与野党が30日に行った最終局面の交渉は不発に終わった。巨大野党の共に民主党は来月2日に本会議を開き、チェ上兵特別検察官法案など争点法案を処理すべきだと重ねて圧力をかけたが、少数与党の国民の力はこれら法案に関する議論を第22代国会に委ねるべきだと反論し、接点を見いだせなかった。
政界によると、国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）、共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）両院内代表はこの日、金振杓（キム・ジンピョ）国会議長の主宰で会い、5月臨時国会の本会議開会日程と処理案件などを協議したが、結論には至らなかった。尹院内代表は会合後、記者団に「本会議の開催に関連して議長主宰で両党院内代表間の会合を行い、まだ結論は出していないが、両党の院内首席間で協議を進めることにした」と説明した。
洪院内代表は記者団と会い「（5月2日の本会議開催は）協議中の事項だが、どこかの時点で議長が決断しなければならない」と強調した。
民主党は、院内代表選出の前日である来月2日に本会議を開いてチェ上兵特別検察官法案やチョンセ詐欺特別法案などを採決処理し、尹錫悦大統領が拒否権（再議要求権）を行使して国会に戻ってきた梨泰院惨事特別法案も再採決すべきだという立場だ。
国民の力は、政治的な争点があるこれら法案の処理に反対の立場を維持し、民生法案のみを処理するという約束が前提とならなければ民主党の会議召集に応じられないという立場である。