国際信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は30日、韓国の長期国家信用格付けを従前の「AA」で維持したと明らかにした。
格付け見通しも従来と同じ「安定的」とした。S&Pは2016年8月に韓国の国家信用格付けを「AA-」から「AA」へ1段階引き上げて以降、これを維持している。
S&Pは3～5年にわたり韓国経済が大部分の高所得国よりも高い平均成長率を維持するとの見通しを示した。財政赤字の水準も今後3年間、低い水準を維持すると評価した。韓国の堅調な輸出競争力と内需成長を基盤に、韓国の成長率が昨年の1.4%から今年は2.2%へ大幅に改善するとの見通しを示しつつ、2027年までに韓国の1人当たりGDPが4万3000ドルを超えると予想した。
年間の家計債務増加率についても、2018～2021年に平均6%を上回っていたのに比べ、2022～2023年には1%水準以下に低下したと言及した。S&Pはこうした傾向が続けば、高金利の長期化による民間消費の萎縮懸念も緩和され得るとみた。
財政については、2024年のGDP比一般政府財政収支を-1%水準と推定した。2025年以降は景気回復により次第に改善傾向へ転じ、数年間の財政赤字にもかかわらず政府の債務負担は低い水準を維持すると予想した。さらに国内金融機関の偶発債務リスクは限定的な水準だと評価した。ただし北朝鮮政権が崩壊した場合に生じ得る統一費用による偶発債務リスクは、韓国の信用格付けの最大の弱点だと評価した。また統一過程で生じる政治的不確実性も信用格付けに否定的に作用し得ると指摘した。
S&Pは韓国の堅調な対外純資産と経常収支黒字など強力な対外健全性が、堅固な信用格付けの基盤だと言及し、経常収支黒字は今後3～4年間GDPの2%前後を維持するとみた。物価安定目標制と中央銀行の独立性などを基盤に金融政策も成功裏に運営していると言及し、これが韓国経済の持続可能な成長を支えていると評価した。
特にS&Pは、韓国の民主的な政治制度が持続可能で均衡のとれた成長の基盤だと評価し、4月の総選挙結果が韓国の主要経済政策および財政政策に及ぼす影響は大きくないだろうとも付け加えた。
韓国企画財政部はこの日、S&Pの信用格付けについて、2022年4月以降2年ぶりの発表で、韓国経済に対する堅固な信頼を再び示したと評価した。韓国経済の強い成長見通しと堅調な対外健全性を高く評価したものとみた。政府は今回の格付け発表に先立ち、19日にワシントンDCで崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相とロベルト・サイフォン=アレバロS&P国家信用格付けグローバル総括との面談を実施していた。