主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境担当相が、温室効果ガス削減のため遅くとも2035年までに石炭火力発電所を閉鎖することで合意した。
29日（現地時間）のロイター通信およびBBC放送などによると、英国のアンドルー・ボウイ・エネルギー安全保障・ネットゼロ省閣外相は、イタリア・トリノで開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合の直後、自身のX（旧ツイッター）に「我々は2030年代前半までに石炭の使用を中止することで合意した」と述べ、「これは先のドバイでのCop28（第28回国連気候変動枠組条約締約国会議）で達成できなかった歴史的な合意だ」と発表した。
G7の構成国は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で、今回の合意内容は2日間の会合が終わった後、30日に発表される共同声明に盛り込まれる見通しだ。昨年日本で開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合では、石炭エネルギー使用の終了に関する原則のみを確認し、具体的な中止時期は定めなかった。代わりに「温室効果ガス削減のための化石燃料使用の段階的廃止を加速する」との内容のみを共同声明に盛り込んだ。
今回の声明には具体的な時期と、これまで消極的な態度を示してきた日本の意思が明確に盛り込まれた点が一つの成果と評価される。エネルギー・シンクタンク、エンバーのデイブ・ジョーンズ氏は「今回の決定は石炭に終焉を告げるもう一つの出来事となるだろう」とし、「特に日本がついに（脱石炭に向けた）自らの意志を明確に示したのは良いことだ」と評価した。
日本経済新聞（日経）は脱石炭よりも再生可能エネルギーへの転換に重点を置いて報じた。「再生可能エネルギーの幅広い使用を支援する方向に転換するということ」とし、「電池、水素、水力発電など多様な方式でエネルギーをつくり、天候や日射量の影響を受けずに電力を使用できるよう充電して使える方式を採用する」と付け加えた。また「G7は再生可能エネルギー電力を幅広く供給するため、送電と配電への投資を大幅に拡大する」とし、「エネルギー安全保障の強化にも取り組む」と強調した。
G7のエネルギー担当相は共同声明に、原子力、バイオ燃料、燃料電池など脱石炭に向けた代替策推進の意志を盛り込むとされる。イタリアのジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は、欧州連合（EU）域内での積み替え禁止などロシア産液化天然ガス（LNG）輸入制裁なども検討していると伝えた。