円・ドル相場が29日に急激に変動した現象について、日本政府と日本銀行が介入したのかどうかへの言及を避けている中、この介入に5兆5000億円（約48兆4000億ウォン）が使われた可能性があるとの推計が出た。
30日、日本経済新聞（日経）とNHKによると、神田真人財務官はこの日、為替市場介入の有無に関する記者の質問に対し、「（為替の）過度な変動が投機によって生じれば国民生活に悪影響を与える」とし、「国際ルールに従って対応する」と答えた。ただ、当局が市場介入を実施したかどうかについては「申し上げることはない」として言及を避けた。同氏は前日も「為替市場介入の有無についてはノーコメント」と述べた。
円・ドル相場は前日、1990年4月以来34年ぶりに初めて160円台を超えた。しかし午後に入ると159円台から155円台へ急落し、さらに157円台まで上昇した後に154円台後半まで下落するなど、急騰と急落を繰り返した。これを受け市場では、日本の当局が介入に乗り出したとの観測が浮上した。この日の東京外国為替市場で円は1ドル=156円台半ばから後半で取引された。
これに関連しロイター通信は、日本銀行が公表した当座預金残高を基に「日本の当局者は昨日、円を支えるために5兆5000億円を使った可能性がある」と報じた。日本政府と日本銀行が円の価値を高めるために円買い介入を行えば、民間金融機関が日本銀行に預ける当座預金から円が国庫に移動して当座預金が減少するため、これを計算したものだ。
神田財務官は適正な為替水準について「変動相場制を取っており、（適正為替の）水準について考えたことはない」と述べた。同氏は円安の影響に関しては「プラスもマイナスもある」と明らかにした。ただ「マクロ経済のインフレよりもスーパーの食料品価格が非常に高くなった」とし、「最も脆弱な人々への影響が大きくなる状況だという話も聞いている」と付け加えた。
岸田文雄首相もこの日、記者の質問を受けたが「為替市場介入の有無については言及を控える」と述べたとNHKは伝えた。