イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区南部の都市ラファ攻撃が差し迫っているとの観測が出ている中、イスラエル政府から5月1日夜まで国際社会が提案した停戦案に対するハマスの回答を待つとの立場が示された。
30日（現地時間）AFP通信によると、匿名を求めた最高位級のイスラエル政府関係者は「われわれは5月1日夜までハマスの回答を待ち、その後に停戦合意の可否を決定する」と述べた。パレスチナの武装組織ハマスが最近エジプト・カイロに派遣した交渉代表団は停戦案を検討して帰還しており、近いうちにこれに対する公式な立場をまとめて通告する計画だ。ハマス側が検討した停戦案はまだ公表されていない。
イスラエル当局者は現地メディアの日刊タイムズ・オブ・イスラエルに対し、イスラエルが合意のために大きく譲歩したとし、10週間の停戦と33人の人質解放、イスラエル軍による検査手続きなしでのガザ北部住民の居住地復帰の許容などが今回の停戦案に含まれたと伝えた。しかし、いかなる場合もイスラエルが終戦宣言をすることはないと付け加えた。
国際社会ではイスラエルとハマスの間で停戦合意が成立し得るとの観測が出ている中、ネタニヤフ・イスラエル首相はこの日、停戦に反対する人質家族との面談で「（停戦交渉が）妥結しようが決裂しようが、われわれはラファに入りハマス部隊をすべて排除する」と述べた。双方の停戦・人質解放合意の妥結の有無とは関係なくラファへの攻撃を敢行するという意味だ。こうした強硬発言は、停戦に反対する連立政権内の極右派の強い反発を意識したものだとの分析が出ている。
代表的な極右志向の政治家であるベツァレル・スモトリッチ氏は28日、映像メッセージを通じて「停戦合意は人質に対する死刑宣告であり、イスラエルの存在を脅かす行為だ」とし、「ネタニヤフが降伏しラファ攻撃命令を撤回するなら、彼が率いる政府は存在する権利がない」と述べ、連立離脱の可能性を示唆した。
このように極右志向の閣僚が停戦とラファ攻撃の撤回に強く反対する中、この日夜に予定されていたイスラエルの戦時閣議が急きょ取り消されたと現地メディアが伝えた。