羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）「国民の力」当選者が「年金改革に『少し多く払ってもっと多くもらう』という魔法はない」として、新たな年金改編案を検討すべきだと主張した。
羅当選者は30日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）アカウントにこうした内容の書き込みを掲載した。先に国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会が市民代表団500人を対象に調査した結果、支持が最も高かった「もっと払ってもっともらう」年金改編案（所得保障案）について、羅当選者は「大人がもっともらうために将来世代の借金をさらに増やさなければならないのか」と批判した。続けて「KDI（韓国開発研究院）が発表した『新年金』改革案を積極的に検討すべきだ」と提案した。
今年2月にKDIが発表した新年金改革案は、国民年金の世代間の公平性と持続性のため、既に納付された保険料は「旧年金」として分離し、新たに納付される保険料は「新年金」として分離積み立てして運用する案だ。
羅当選者は「公論化案によれば、年金枯渇の時点をわずか6、7年遅らせるだけで、年金枯渇後の将来世代の保険料率は30%を超えて上がり得るという」とし、「ここに健康保険料と所得税まで払えば、わが青年世代は懸命に働いても所得のない暗い時代を迎えることになるかもしれない」と懸念した。
そのうえで新年金改編案に関連し「以前に積み上がった保険料は旧年金として支給し、財布を別に分離して新年金では将来世代が納付した分だけ年金を受け取れるようにし、若者の不信を解消しなければならない」と述べた。
続けて「年金問題が深刻化する主な原因が少子化問題と関連しているだけに、出産クレジット制度を超え、出産時に積極的な年金恩恵を付与する案など、少子化政策と連携した年金改革案も考慮してみる必要がある」と語った。
先に国会年金特委傘下の公論化委が市民代表団500人を対象に実施した調査の結果、56.0%が所得保障案（所得代替率50%・保険料率13%）を支持し、42.6%が財政安定案（所得代替率40%・保険料率12%）を支持するとの結果が出た。国民年金の現行「保険料率9%、所得代替率42.5%」を「保険料率13%、所得代替率50%」へ共に引き上げる案を回答者が最も多く望んだということだ。