今年末からは国内で韓国銀行主導により中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）が直接使用される予定である。銀行の精算時間を短縮し送金手数料をなくすことで、グローバル決済や社会的弱者の金融環境を改善できると期待される。CBDCが伝統的な金融インフラに革新をもたらす格好だ。
金東燮（キム・ドンソプ）韓国銀行デジタル通貨企画チーム長は31日、ソウル・聖水洞のピーチズ・ドウォンで開かれた「ビットコイン・ソウル2024」に講演者として参加し、このように明らかにした。2020年からCBDCを研究してきた韓国銀行は2022年、15行と連携して模擬取引実験を実施した。金チーム長は「取引処理性能が予想より小幅に落ちたが、実取引に使用しても問題はない」と述べた。これを受け韓国銀行は今年第4四半期、機関向けCBDCの実取引テストのため10万人を募集する。金チーム長は「（銀行が発行した）預金トークンを加盟店で使えるようになる」と伝えた。預金トークンは預金化した資産である。韓国銀行が構築したCBDCネットワーク上で、各銀行が利用者需要に合わせて発行する。利用者が加盟店で商品を購入すると、スマートコントラクトで還付・割引を行うバウチャー機能も含まれる。預金トークンの使用期限や場所などの条件をブロックチェーンに入力し、これを満たせば自動的に特典を与える方式だ。
銀行も預金トークンの実取引テストに乗り出す。金チーム長は「現在、銀行間の精算は1日分の取引を取りまとめて翌日午前に行われるが、預金トークンは（ブロックチェーンに明細が直ちに記録されるため）リアルタイム精算が可能だ」と説明した。
金チーム長はCBDCが金融インフラに革新をもたらすと強調した。インターネットが切断されても決済が可能だからである。同氏は「停電・地震などの災害や通信が麻痺した状況でもサービスを利用できるよう、オフラインCBDCカードを作って実験した」と伝えた。またCBDCは送金手数料がなく速度も速いため、国家間の支払決済の効率性を高められる。金チーム長は「国家間決済は速度・費用の面で改善の必要性が相当大きい」とし「社会的弱者の金融環境を改善できる」と強調した。例えば移住労働者が本国へ送金する際の手数料（最大10～20%）負担が大幅に減る。
通貨システムの改善に向け、韓国銀行は国際決済銀行（BIS）主導で5つの基軸通貨国、7つの中央銀行が参加する「アゴラ・プロジェクト」を推進中である。現在はCBDC実取引の実現前段階として、試験システムの構築を目標としている。金チーム長は「新興国と先進国の架け橋の役割を果たす」とし「韓国は対外貿易取引が活発で情報技術（IT）も発達しており、プロジェクトに貢献できる部分が多いだろう」と展望した。