12月27日から全国民がスマートフォンに住民登録証を保存し、便利に使用できるようになる。公務員証、運転免許証、国家報勲登録証に続き、住民登録証まで「モバイル身分証」が拡大されたのである。
30日、行政安全部は、こうした内容を盛り込んだ住民登録法改正案が12月27日付で施行されることに伴い、モバイル住民登録証の発給手続きや保安対策などを定めた施行令および施行規則の改正案を立法予告すると明らかにした。
モバイル住民登録証は、実物の住民登録証を発給された人であれば誰でも作成できる。邑面洞の住民センターを訪れ本人確認を経た後に申請可能である。発給手数料は無料だが、携帯電話を替える場合は再び住民センターを訪れ、モバイル住民登録証を再発給してもらう必要がある。
実物の住民登録証をIC（集積回路）住民登録証にした国民であれば、携帯電話をIC住民登録証にタグしてモバイル住民登録証を発給できる。
この場合、携帯電話を替えても住民センターを訪問せずにモバイル住民登録証を再発給できるが、ICチップ費用5000ウォンを負担しなければならない。
行政安全部はモバイル住民登録証の普及に向け、住民登録証を初めて発給される2008年生まれの46万8000人余りがIC住民登録証を希望する場合、無料で発給を受けられるようにした。
モバイル住民登録証は偽造・変造や不正使用の防止のため暗号化などの最新保安技術が適用され、本人名義の端末1台でのみ発給できる。
また携帯電話の紛失申告がコールセンターなどに受け付けられ次第、モバイル住民登録証の効力が停止され、個人情報保護のため3年ごとに再発給を受けることとした。
行政安全部は立法予告期間である7月10日まで多様な意見を集め、改正案に反映する計画だ。李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は「17歳以上の全国民を対象とするモバイル住民登録証サービスは、デジタル身元認証を一段階アップグレードする契機となるだろう」とし「国民の皆さまが安心して利用できるよう格別に準備し、デジタルプラットフォーム政府によって便利になった日常を実感できるよう努力する」と述べた。