江原特別自治道が「江原特別法」施行後初めて、軍事境界に接する鉄原・華川など4郡の軍事施設保護区域について解除および緩和を推進する。これまでは法令の不在により軍事規制に関する建議に法的拘束力がなく、軍部隊の回答にも長期間を要していたが、特別法の施行で道知事が管轄部隊長に保護区域の指定・変更・解除について直接建議できるようになった。道の建議事項を反映しない場合は管轄部隊長が理由を示すこととしており、道はより迅速かつ公正な審査が行われると期待している。
28日、江原自治道によると、道内の接境地域の保護区域は5郡で2338平方キロメートルに達し、行政区域全体面積4650平方キロメートルの半分（50.3%）を超える。特に鉄原の場合は94.7%が該当し、地域住民の営農活動、建物新築など日常生活や財産権の行使、地域開発に大きな困難を抱えている状況だ。
これを受け道は、接境地域4郡の22.2平方キロメートル（サッカー場3110面規模）の保護区域などについて、解除・緩和などを国防部に建議した。
建議対象は、先月に接境地域4郡の軍事規制改善課題を発掘し、現地確認および軍部隊との協議を経て、国防改革2.0と人口消滅の危険に直面した地域として選定した。細目では△定住環境改善12.85平方キロメートル△住民便益保障2.4平方キロメートル△観光開発6.95平方キロメートルなどである。
江原自治道の関係者は「江原特別法の施行を契機に従来より良い環境が整ったことから、管轄軍部隊や国防部など関係機関と積極的に協議し、改善建議が最大限受け入れられるよう最善を尽くす」とし、「反映されなかった地域は直ちに補完し、軍事規制の改善が必要な新規地域を継続的に発掘して住民の財産権保護と地域発展の先頭に立つ」と述べた。