金融当局が庶民向け政策金融商品であるディディムドル（住宅購入資金）・ボティムモク（賃貸保証金）融資の供給を減らす案を韓国国土交通部と協議している。低金利で供給される政策資金の需要が増え、家計融資が急激に増加しているためだ。ただし、ディディムドル・ボティムモク融資は持ち家のない庶民向けの資金であり政府にとって負担となるだけに、実際に敷居を高められるかは不透明だ。
30日、金融当局などによると、韓国金融委員会は最近、ディディムドル・ボティムモク融資の執行ペースを緩める必要があるとの意見を、所管省庁である国土交通部などに伝えた。金融当局関係者は「政策モーゲージの供給問題について関係省庁間で協議中だ」としつつ、「ただし、まだ具体的に決まった内容はない」と述べた。
ディディムドル・ボティムモク融資は持ち家のない庶民向けの政策モーゲージで、それぞれ住宅購入資金とチョンセ（保証金）資金を支援する商品だ。年収6000万ウォン（ディディムドル融資基準）などの所得条件を満たせば1～2%の低利で資金を貸し出す。要件が合えば融資を受けられる商品であるため、供給ペースを抑えるには所得や金利の条件を引き上げる必要がある。
金融当局が庶民専用商品にまで手を付けようとしているのは、最近の不動産回復に支えられ家計負債が急速に膨らんでいるためだ。金融委員会によると、今年4～5月に金融業界で増えた家計融資全体は9兆5000億ウォンに達した。2～3月には家計融資が6兆8000億ウォン減ったが、直近2カ月で急増に転じた。特に増加した家計融資の相当部分をディディムドル・ボティムモクのような政策資金が占めたとみられる。実際、4～5月のディディムドル・ボティムモク融資の増加額は6兆6000億ウォンで、同期間に増えた家計融資全体の69.5%を占めた。今年に入ってからのディディムドル・ボティムモク融資の推移を見ると、月平均2兆8400億ウォンずつ着実に増えている。
不動産市場が回復の兆しを見せる中、低利の政策モーゲージを求める需要はさらに増えるとみられる。政府は先の6月に少子化総合対策を発表し、「新生児特例融資」の夫婦合算年収基準を2億5000万ウォンまで引き上げて受給対象をさらに広げることにした。当局関係者は「少子化問題が政府の最優先課題となっているだけに、特例融資の供給拡大に異を唱える雰囲気ではない」としつつ、「家計負債を減らすには他の政策モーゲージを調整せざるを得ない」と語った。
金融業界でも、ディディムドル・ボティムモク融資を調整しなければ家計融資の増加傾向を止める手段は乏しいとみている。銀行の家計融資については、年初から「経済成長率（1.5～2%）以内で家計融資を管理せよ」として融資を強く締め付けてきたため、今以上に減らす余力は大きくない。ある市中銀行の融資担当役員は「当局が成長率を超えないよう融資増加率を管理せよと言ったのは、事実上『現状維持だけしろ』という話だ」としつつ、「当局の顔色をうかがうため、例年に比べ住宅担保融資の新規取り扱いを大幅に減らした」と述べた。
ただ、持ち家のない庶民向けの政策モーゲージであるディディムドル・ボティムモク融資を減らせば庶民の住居安定を損なうとの批判が出かねないため、関係当局は慎重な立場だ。実際、国土交通部などは供給ペース調整に留保的な立場だと伝えられる。国土交通部関係者は「関係機関との協議を経て慎重に決めるべき問題だ」と立場を明らかにした。