何の問題もない男性をわいせつ行為の犯人に仕立てようとして未遂に終わった「性犯罪の冤罪事件」の論争が急速に拡大している中、関係する警察署長などに対する罷免の署名運動が展開されている。
30日、法曹界によると、ユン・ヨンジン弁護士は28日、あるポータルサイトのアンケートプラットフォームに「東灘警察署長と女性青少年捜査チーム長の罷免要求署名運動」の要請書を掲載した。
ユン弁護士は「東灘警察署の調査官らは、常識的にも全く理にかなわない女性の一方的な陳述に依存し、20代前半の男性を性犯罪の犯人と断定するかのような態度でため口を使うなど不適切な処遇を行い、国民の怒りを買っている」と主張した。
そのうえで「幸い本日、通報した女性が虚偽通報を自ら認めたことで男性は冤罪を免れたが、東灘警察署の明白な不当な処遇については誰も責任を取っていない」と状況を指摘した。
ユン弁護士はさらに「これは一警察署の逸脱ではなく、性犯罪の捜査および処罰に対する司法システムの深刻な誤作動に起因するものだ」とし「これを正さなければ、韓国の男性はいつでも性犯罪者として扱われる危険にさらされることになる」とも述べた。
先に京畿・華城東灘警察署は、冤罪を受けたA氏について嫌疑なしと判断し、立件を取り消した。
警察によると、A氏は23日、自身が居住するマンション内のジムの女子トイレで、50代女性のB氏が用を足す様子を盗み見て性的行為をしたという通報を受けた。華城東灘警察署女性青少年課所属の警察官2人は翌日の24日、閉回路（CC）TVの映像を確認した後、A氏に通報受理の事実を伝えた。
A氏は男子トイレを利用した事実は事実だが、女子トイレに入ったことはないと反論した。これに対し警察はため口を交えながらCCTVを証拠として持ち出した。
A氏が無罪を主張する映像と警察との会話の録音を公開して強く抵抗したうえ、通報者のB氏が虚偽通報を自白したことで、状況は急転した。
警察はA氏について立件を取り消す一方、B氏について虚偽告訴の疑いで立件するかどうかを検討している。