米投資銀行（IB）ゴールドマン・サックスが、世界で1300人以上の従業員を削減する計画だと伝えられた。低パフォーマー層を整理する年次審査手続きの一環だ。
米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日（現地時間）、関係者の話を引用し、ゴールドマン・サックスが全従業員の3～4%を削減する可能性があると伝えた。昨年末時点のゴールドマン・サックスの従業員数は4万5300人。これを踏まえると1300～1800人程度が影響を受けることになるというのがWSJの推算だ。
通常、ゴールドマン・サックスは各種の業績指標に基づき、毎年従業員の2～7%を削減することを目標としている。範囲は市場環境や会社の財務見通しなどによって変動を繰り返してきた。これは「戦略的資源評価（SRA）」として知られる年次審査手続きの一環だ。ゴールドマン・サックスは新型コロナウイルスのパンデミック期間中、SRAプログラムを一時中断したことがある。その後2022年に再び適用を始め、同年9月に数百人規模の人員削減を実施した。2023年1月には全従業員の6%程度に当たる3200人程度を解雇した。年次審査手続きは複数の要因を用いて業績を測定する。このうち重要性が増している一つの要因が、オフィスへの出勤だ。新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、ゴールドマン・サックスなど米国の銀行は従業員に対する社外勤務の要件を緩和した。しかし今は、定期的にオフィスに出てこない従業員をより厳しく扱い始めている。
ゴールドマン・サックスの広報担当トニー・プラト氏は「当社の年次人材レビューは通常的、一般的、慣例的なもので、特別なことはない」と述べた。さらに、全従業員数は昨年と比べて今年末にはより多くなる見通しだと付け加えた。