フランス国内の200校の中学校で、9月から生徒の携帯電話使用を物理的に遮断することになった。
27日（現地時間）フランスBFMTVによると、ニコル・ベルベ仏教育相はこの日の記者会見で、200校の中学校に「デジタル休止」措置を試験導入する予定だと明らかにした。
「デジタル休止」が適用される学校の生徒は、登校時にロッカーに自分のスマートフォンを保管し、下校時に返却を受ける。フランスは2018年から、小中学生に校内での携帯電話の所持は認めるが、携帯電話の電源は切っておかなければならないという方針を維持してきた。
ベルベ教育相は、4月30日に「青少年のスクリーン露出が及ぼす影響」に関する政府委託報告書の内容を見た後、このような決定を下したと付け加えた。報告書には、デジタル機器が青少年の不眠、身体活動不足と肥満、視力低下などを引き起こし得るとの内容が盛り込まれている。報告書の研究陣は、11歳以前は携帯電話の使用を全面禁止し、15歳以前はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に接続できない携帯電話を使用するよう勧告した。
フランスでは4月に発生した2件の校内暴力事件により、青少年のスマートフォン露出を減らすべきだとの世論が強まってもいた。特にモンペリエで3人から暴行を受けた13歳の少女は、事件以前にソーシャルメディア上でいじめを受けていたことが調査で判明した。ヴィリー・シャティヨンでは集団暴行を受けた15歳の少年が死亡したが、スクリーンへの過剰な露出が生徒の暴力性に影響を及ぼしたとの専門家の意見も示された。
教育省は「デジタル休止」の成果を評価し、来年1月から全ての小中学校を対象に全面施行する計画だ。
他の欧州諸国や米国でも、スマートフォンの弊害から未成年者を保護するため使用制限を促している。スマートフォンを利用している間、子どもや青少年の集中力が乱れ、性的搾取・暴力・麻薬コンテンツに露出される恐れがあるためだ。
英移動通信会社EEは、11歳未満の子どもにスマートフォンを与えないよう親に勧告する指針を26日に発表した。これに先立ち2月、英政府は各学校にスマートフォン使用を全面禁止するよう要請した。
ドイツとオランダ政府も校内でのスマートフォン使用禁止を勧告しており、イタリアは2022年から校内での携帯電話使用を禁止している。
米国の11州では、校内での携帯電話使用を制限する法律が施行中だ。ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事は13日、州内の学校に生徒のスマートフォン使用制限を促す内容の書簡を送った。