医大ブームが激しく吹き荒れる中、全国各地で140以上の「小学生医大クラス」が運営されている。この授業では小学生が高校、さらには大学課程の数学概念を学ぶことになるが、異常な先行学習がかえって児童の学習能力を低下させかねないとの懸念が出ている中、「私教育の爆発」を規制するための法案が提出された。
カン・ギョンスク祖国革新党議員と教育市民団体「私教育の心配のない世の中」（私教育心配）は30日、国会疏通館で「公教育正常化促進および先行教育規制に関する特別法一部改正法律案」、いわゆる「小学生医大クラス防止法」の提出を宣言し、可決を求める記者会見を開いた。
最近、医大ブームが強まるにつれ、「私教育の一番地」と呼ばれるソウル江南区大峙洞を越え、全国各地に小学生医大クラスが開設されている。小学2～3年生を対象に高校1年生水準の学習を求めるレベルテストを実施するなど、私教育が過熱する様相だ。先に私教育心配が全国の小学生医大クラスに対するオンライン実態調査を行った結果、医大クラスに入った後は高校はもちろん大学課程で扱う数学概念まで学習するなど、平均4.6年、最長7年に及ぶ先行教育が行われていることが分かった。
同団体とカン議員は、現行の公教育正常化法が塾などに対して先行学習を誘発する広告または宣伝を禁止しているものの、塾を中心に行われる過度な先行学習を抑制するには限界があると見た。これらは「現行法は宣言的な訓示規定のみを盛り込んでおり、積極的な市道教育庁の管理・監督が行われなかった」とし、「私教育での教習課程の運営は何の根拠も基準もなく私教育機関運営者の自由にのみ委ねられてきており、その間に非教育的な先行教習商品が乱立するようになった」と指摘した。
小学生医大クラス防止法は、塾などは国家教育課程および市・道教育課程で定めた学校段階別の学校教育課程に先立つ教習課程を運営したり、学習者選抜過程で学校段階別の学校教育課程を超えた内容を出題してはならないという規定を新設した。ただし、上級学校進学を控えた小学6年生と中学3年生については例外を設けた。
また教育監は大統領令で定めるところにより、塾などがこうした規定に違反したかを調査でき、違反事項が発覚した塾に対しては事案が重大な場合、1年以下の教習停止を命令できるようにした。先行学習を誘発する広告を行ったり宣伝した塾運営者には300万ウォン以下の過怠料を課すという条項も追加した。
ただ一部では、こうした規制が教育権を侵害するとの指摘も出ている。2000年に韓国憲法裁判所が違憲決定を下した「課外禁止法」を再現しかねないという理由からだ。法律ができても先行教育を区分する基準が明確でなく実効性が落ちかねないとの懸念もある。カン議員と団体は「小学生医大クラス防止法は、単に過熱した医大私教育を減らす断片的な水準の規制策ではない」とし、「これまで私教育現場ではびこっていた暴圧的な水準の先行私教育によって見過ごされ無視されてきた子どもたちの完全な教育権を守る端緒になるだろう」と強調した。
一方、2025年度の大学随時募集では、ソウルだけでなく京畿・仁川地域の大学もここ5年で最高の競争率を記録したことが分かった。医科大学の定員拡大により、ソウル・京仁圏の大学への集中現象がさらに深まっている様相だ。29日、鍾路学院が全国194校の4年制大学の2025年度随時募集競争率の現況を分析した結果、ソウル圏は平均18.74倍の競争率を記録した。ここ5年で最も高い。京畿・仁川圏の大学の随時競争率も今年は12.99倍で、2021年度（10.64倍）以降で最も高い水準である。