10人のうち9人は「済州島に行く金があれば日本に行く」という俗説を聞いた経験があり、10人のうち7人がこの言葉に共感していることが分かった。こうした認識が広がり、海外旅行を選ぶ人が増えることで、観光収支の赤字がさらに拡大しているとの分析が出ている。
旅行リサーチ専門機関のコンシューマーインサイトは、今後も国内旅行は減少、海外旅行は増加という旅行需要の不均衡が続くとの見通しを示した。旅行者の間で国内より海外の方が安いという認識が強まっているためだ。しかしコンシューマーインサイトの調査結果では、今年の1回の旅行当たり総費用は海外旅行が平均176万5000ウォンで、国内旅行の平均（23万1000ウォン）の7.6倍に達した。
「済州島に行く金があれば日本に行く」という俗説も誤りだった。コンシューマーインサイトが7月、昨年1月から10月まで「週例旅行行動および計画調査」を実施した結果、日本と済州島を旅行した人の平均支出規模はそれぞれ113万6000ウォン、52万8000ウォンだった。日本旅行の経費が済州島旅行の経費より2.15倍高い計算だ。ただ日本は認識上の旅行経費と実際の旅行経費の差が0.97倍（-3万4000ウォン）でほぼ一致した一方、済州島は両費用の差が1.63倍（+33万2000ウォン）となり、「済州島に行く金があれば日本に行く」という認識が強まったと解釈される。
コンシューマーインサイトの関係者は「国内旅行を不当に低く評価し、海外旅行をとてつもなく持ち上げる傾向が依然として濃く表れ、観光市場の萎縮をもたらしている実情だ」としたうえで、「こうした迷信が消えない限り、観光収支の赤字は縮小しないだろう」と懸念を示した。
韓国の慢性的な観光収支赤字は続いている。韓国銀行によると、今年上半期の観光収支赤字は65億ドルだ。2年連続で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年（56億6000万ドル）を上回った。訪韓旅行者は増えたが、海外旅行に出かける国内居住者も増え、赤字幅はさらに拡大している様相だ。今年に入って8月までに韓国を訪れた外国人観光客数は1067万人だった。同期間に海外へ出た韓国人は1888万人と集計された。