SNS上でダイエット補助剤の過大広告が横行しており、消費者被害が懸念される。特に最近はAI技術を活用して製品服用前後の写真を巧妙に操作する手法まで登場し、被害がさらに拡散すると予想される。
30日、韓国食品医薬品安全処によると、最近5年間にSNSでダイエット効果を虚偽に広告した摘発件数が年平均1900件に達した。これは摘発された件数のみを集計したもので、実際の不当広告はこれよりはるかに多いと推定される。
インスタグラムなどのSNSでは「運動、食事制限なしで2カ月で14kg減量」「10箱で10kg落とした」などの広告が頻繁に掲載されている。こうした広告はほとんどが製品摂取前後の写真を併せて掲載しており、高度肥満体型からスリムな体型へと劇的な変化を示す方式だ。
問題は、こうした広告の相当数が虚偽・誇張である可能性が高い点だ。ほとんどの製品が健康機能食品ではない一般食品であるにもかかわらず、短期間の体重減量が可能であるかのように消費者を惑わしている。特に若年層を中心にSNSインフルエンサーの影響力が大きくなり、こうした虚偽広告に惑わされる消費者が増えているという懸念の声が出ている。
特に最近はディープフェイク技術を利用して肥満体型に顔だけを合成したり、体型を巧妙に改変するなど、AI技術を悪用した事例が増加している。実際、あるディープフェイク探知ソリューション企業の分析結果、SNS上のダイエット食品広告映像が57.27%の確率で操作されたものであることが分かった。
食薬処は「体脂肪減少効果が立証されていない製品のAI操作広告は表示広告法違反だ」として、常時モニタリングを強化していると明らかにした。しかしSNSの特性上、アカウントを無限に生成できるため取り締まりに限界があるという指摘だ。
食薬処の関係者は「SNSは海外にサーバーを置いている場合がほとんどで、オンライン空間であるため取り締まりに困難があるのが事実だ」とし、「違法広告が摘発されれば放送通信審議委員会に遮断を要請するなど、関係機関と協調して対応している」と説明した。
金明柱（キム・ミョンジュ）ソウル女子大教授は「消費者被害を防止するため、AIで制作したコンテンツについてAIで作ったことを義務として表示させる法案が必要だ」と指摘した。