チェコの反独占当局は31日（現地時間）、自国政府と韓国水力原子力（韓水原）によるドゥコバニ原子力発電所の新規建設事業契約に対するフランスと米国の競合企業側の異議申し立てを棄却した。これにより、来年3月の最終契約を目標とする韓水原とチェコ電力（CEZ）の交渉が弾みを得ることになった。
AFP通信によると、チェコ反独占事務所（UOHS）はこの日、報道資料を出し、フランス電力（EDF）と米ウェスチングハウスの異議申し立てを棄却したと明らかにした。
UOHSは「2社の申し立てに対する手続きは大部分が中止され、他の部分は棄却された」と説明した。
そのうえで、両社が今回の決定に対して控訴することができ、その場合は最終結果が出るまで韓水原と原発契約を締結できないと説明した。
UOHSは前日、2つの競合企業の異議申し立てを受け入れ、予備的に韓水原との原発契約締結を一時保留したと明らかにしていた。
これについてUOHS関係者は「契約締結を保留する予備的措置はこの場合の標準的な手続きだ」とし、「この問題をどう決定するかを示唆するものではない」と説明した。
競合企業の異議申し立てを受け入れ、韓水原の優先交渉対象者選定の過程に問題があったと判断したわけではないという意味だ。
チェコのルカーシュ・ブルチェク産業商業相は前日、現地メディアのエコ24とのインタビューで「国家はプロジェクトの所有者でも手続きの参加者でもないため、入札手続きについて言及する立場ではない」としながらも、「今回のプロジェクトが大きく重要であるだけに、このような段階は予想できることだ」と述べた。
また、韓水原はもちろん、優先交渉者選定に異議を申し立てたウェスチングハウスとEDFなど3社すべてが入札条件を受諾したと述べた。