空軍で再び性暴力事件が発生したという疑惑が提起された。
軍人権センター付設の軍性暴力相談所は31日、ソウル麻浦区の軍人権センター事務所で記者会見を開き、空軍第17戦闘飛行団で女性初級将校に対する直属上官である戦隊長（大佐）による強姦未遂・強制わいせつ事件が発生したと明らかにした。
相談所が被害者A氏と面談した相談内容によると、8月にA氏は上官の大佐B氏から会食後に強制的な身体接触などのわいせつ行為を受けた。その後A氏は会食を避けようと努めたが、今月24日の会食で性暴力を受けた。24日、A氏は「2次会に行こう」というB大佐の強要を受け、1次会の席にいた幹部らに助けを求めるメッセージを送り、B氏は宿舎に戻ろうとする被害者に物理的な力を行使しながら性的暴行を試みた。B氏は賄賂まで要求したという。当時A氏が「私は戦隊長の娘と3歳しか違わない同年代です。奥様もいらっしゃるではないですか」と拒んだが、B氏の性的暴行の試みは続いたという。A氏は靴も履けないまま逃げたと伝えた。
B氏の犯行はこれで終わりではなかった。相談所によると、B氏は当時会食に参加した幹部らに、A氏が酒に酔って自分を誘惑したかのように「誘導尋問」しながら録音し、A氏はB氏の圧力を受けていた幹部らを通じてこうした2次加害を知ったと主張した。結局B氏は被害報告後、他の部隊へ分離措置された。A氏側の代理人は、B氏が賄賂を強要した疑惑に関連し、前日に国防部調査本部へ告訴状を提出した。あわせて相談所はこの日午後、国家捜査本部にB氏を軍人等強制わいせつ、軍人等強姦致傷の疑いで告発する予定である。
林太勲（イム・テフン）軍人権センター所長は「追加的な2次被害、供述の汚染などが発生しているこの状況を直ちに防ぐためにも、警察は即時に捜査を開始し、加害者を拘束して捜査すべきだ」と求めた。続けて「組織が放置して2次加害が行われたことも問題だ」として、当該部隊の指揮官である第17飛行団長と空軍本部監察部も重い懲戒を受けるべきだと主張した。
一方、女性軍人の性暴力犯罪の届け出件数は年々急増していることが分かった。23日、国会国防委員会所属の黄煕（ファン・ヒ）共に民主党議員が国防部から提出を受けた資料によると、2020年から今年9月までに軍事警察に受理された女性軍人の性暴力被害の届け出は計2645件である。2020年には135件の届け出があったが、2021年366件、2022年673件、2023年867件と大きく増えている。今年は9月までに604件の届け出が受理された。