かつて「金の卵を産むガチョウ」と呼ばれたネットカフェ業界が深刻な危機に直面している。全国のネットカフェ事業者数が急減し、業界は生き残りの分かれ道に立っている。
韓国国税庁の統計ポータルTASISによると、8月時点で全国のネットカフェ事業者数は7389店と集計された。これは前年同期（7930店）に比べ6.8%減少した数値だ。新型コロナ前の2019年12月（1万102店）と比べると26.8%も減った規模だ。
特にソウル主要商圏の没落が目立つ。ネットカフェ密集地域だった松坡区は110店から67店へ、江南区は108店から61店へ急減した。釜山市の場合はさらに深刻で、640店から383店へと40%以上減少した。
松坡区でネットカフェを5年間営んだ末に廃業を決めたというAさんは「以前は週末や平日の夕方には空席を探すのが難しかったが、最近はがらがらだ」とし、「客が一人もいない日もある」と嘆いた。
業界はネットカフェ衰退の主な原因としてモバイルゲームの急成長を指摘する。韓国ゲーム産業協会のゲーム白書によると、2022年のモバイルゲーム売上比率は64.4%を記録した一方、PCゲームは28.6%にとどまった。これは2012年にPCゲーム（86.8%）が圧倒的優位を見せていたのとは正反対の様相だ。
ここに高性能PCの大衆化とヒット作の不在まで重なり、ネットカフェの存在価値は大きく縮小した。新作ゲームの発売も減り、利用者を集められるような大型オンラインゲームも見当たらない状況だ。
業界関係者は「かつて小資本起業の代表的な業種だったネットカフェは、もはや昔の話になった」とし、「24時間営業に伴う電気料金の負担と、毎年上昇する最低賃金による人件費増加が経営難を深めている」と訴えた。
専門家らは、ネットカフェが生き残るにはeスポーツ施設への転換や複合文化空間への変身など、新たな活路の模索が急務だと助言する。