俳優チョン・ウソンの婚外子出産をめぐる議論に関連し、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国民の力議員がフランス式の「登録同居婚」（PACS）を導入しようと提案した。
羅議員は30日、自身のフェイスブックのアカウントに「婚姻の壁を低くし、出生児の保護のため登録同居婚を導入する時だ」として「近く法律案を準備し提出する」と明らかにした。
同議員は登録同居婚に関心を持つようになったきっかけとして「2016年に国会少子化特別委員会委員長だった時期、フランスを訪問した時のことだ」とし、「フランス側の専門家は、フランスが少子化を克服した主要な要因として、ためらいなく登録同居婚を挙げた」と振り返った。
羅議員によると、フランスは1999年に登録同居婚制度を導入した。離婚手続きを負担に感じる若者が容易に婚姻できるようにした制度だ。婚姻が法律に基づく手続きである一方、登録同居婚は契約によって成立する。したがって婚姻を終えるための手続きが離婚であるのに対し、登録同居婚は契約解除であるため、離婚の主要な争点である慰謝料や財産分与がない。それでも婚姻と同様に家族手当・失業手当など各種の福祉の恩恵を受けられる。羅議員は「フランスの場合、登録同居婚の70%は法律婚へ移行し、30%程度が解除される」と説明した。
韓国に登録同居婚の導入が必要な理由については「最近、同居後に婚姻届を出すトレンドも相当高まっているのが事実だ」とし、「また、婚姻せずに子どもを持てると考える比率が2014年の30%から昨年は43%に高まり、2023年の全出生児の4.7%が法律婚でない状態で生まれた」と説明した。
同議員は「今や少子化を克服する制度としてだけでなく、非婚出産の子どもを保護する次元でも登録同居婚制度を認めるべきだ」とし、「もちろんフランスとは異なり、同性の場合は認められない」と主張した。
羅議員は「2016年に登録同居婚の話を慎重に持ち出した時、嶺南出身の高齢議員が『政治を続けるつもりがないなら主張しろ』と婉曲に反対の意思を示していた記憶が生々しい」とし、「今は時代と状況が変わった」と強調した。