北大西洋の島国アイスランドが30日(現地時間)、早期総選挙を実施する。
アイスランドはこの日午前9時から午後10時まで、次期議会の構成員を選ぶ総選挙を行うと、ロイター通信などが伝えた。
今回の早期総選挙は、先月ビャルニ・ベネディクトソン(54)当時首相が連立政府内の政策対立を理由に議会解散を求め、これをハラ・トーマスドッティル大統領が受け入れたことで実施されることになった。当初、アイスランドの総選挙は2025年9月に予定されていた。
従来の連立政府は、左派の緑の党と、自由・保守志向の独立党、中道右派志向の進歩党で構成されていた。
しかし移民問題やエネルギー政策、住宅問題など主要政策で政党間の意見の相違により対立が激化した。
さらに高いインフレと融資金利の上昇が住宅価格の上昇と生活費の増加につながり、政界に対する国民の不満も高まった。
生計費危機により、アイスランドの欧州連合(EU)加盟問題も再び政治的争点として浮上した。一部の政党はEU加盟を通じて経済問題を解決しようという立場だが、反対派は国家の独立性と自律性を損なう可能性があると対立している。
こうした問題が既存の連立政府の安定的な政権運営を難しくし、早期総選挙を選択せざるを得ない状況だった。
選挙を前に実施された世論調査によると、過去7年間政権を担った緑の党・独立党・進歩党の連立与党が座を奪われる可能性が高いことが示された。
代わりに、親EU志向の社会民主党と自由改革党が合計40%程度の得票率を得ると予想される。
選挙結果でこの2党が勝利すれば、次期首相としては社会民主党のクリストルン・フロスタドッティル(36)代表が有力だとロイター通信は伝えた。
選挙結果は来月1日午前に発表される見通しだ。






