来年の9級初任公務員の年俸が今年より7%上がる。公務員全体の報酬も今年より3.0%引き上げられる。
人事革新処は31日、国務会議でこうした待遇改善内容を盛り込んだ「公務員報酬規定」「公務員手当等に関する規定」「公務員任用令」改正案が議決されたと明らかにした。これまで待遇水準が低かった9級初任（1号俸）の給与を前年比6.6%引き上げるなど、7～9級の一部低年次公務員の俸給を追加で引き上げる。
今回の引き上げにより、9級初任の俸給は初めて200万ウォンを超えることになる。手当などを含めると9級初任の報酬は年3222万ウォン（月269万ウォン）で、今年の年3010万ウォンに比べ7%、212万ウォンの引き上げとなる。
また、公務員の少子化関連支援を増やし、子どもの養育環境も改善する。毎月最大150万ウォンまで支給される育児休職手当を最大250万ウォンまで支給できるよう上限額を大幅に引き上げた。父母がともに3カ月以上育児休職を取る場合や、ひとり親家庭・障害児の親である場合、育児休職手当の支給期間を現行の12カ月から18カ月に拡大する。
育児休職が昇進の不利益にならないよう、全体の休職期間を勤務経歴として認める。育児休職は3年まで取得できるが、第1子の場合は1年のみ勤務経歴として認められていた。改正案の施行日前に使用した育児休職期間も、現在の職級で使用した休職であればすべて遡って経歴として認められるようにした。
このほか、警察・消防公務員に支給する危険勤務手当も月6万ウォンから7万ウォンに引き上げる。民願（窓口）担当公務員の保護と士気向上のため、月3万ウォンの民願業務手当加算金を新設し、現場公務員への支援も強化する。