韓国が最近、超高齢社会（65歳以上の人口比率20%以上）に入った中、50代以上の中高年層が自ら老人になると考える時点は69歳だという調査結果が出た。
31日、国民年金公団の国民年金研究院が全国の50代以上の世帯員がいる世帯を対象に所得や消費、老後の準備状況などを調査した第10回国民老後保障パネル調査の主要結果によると、中高年者の雇用率は60.7%で、直前の調査である2021年の49.9%に比べ10.8ポイント増加した。
現在働いている50代以上の中高年者とその配偶者が、もはや生計を目的に働かず職を探さなくなる引退時点は平均67.0歳だった。
回答者自身が考える、老人になった以降を指す「老後」は平均69.0歳からだった。
老後が始まるきっかけとしては「気力が落ち始める時期」との回答が56.4%で最も多く、「就労活動を中断する時期」（23.8%）、「公的年金が支給される時期」（12.1%）などが続いた。
健康であることを前提とした場合、老後に必要な最低生活費は136万1000ウォン、標準的な生活を送るのに十分な適正生活費は192万1000ウォンと挙げた。
2021年の最低生活費124万3000ウォンに比べ9.5%、適正生活費177万3000ウォンより8.4%上昇した数値である。
中高年者の健康状態および生活満足度は5点満点基準で、身体的健康状態は平均3.38点、精神的健康状態は平均3.59点、全般的な健康状態は平均3.49点、生活満足度は3.51点と把握された。
前回の第9回調査（2021年）の結果では身体的健康状態3.24点、精神的健康状態3.52点、全般的な健康状態3.39点、生活満足度3.46点で、第10回調査では全般的に点数が上昇した。
これは中高年者が健康状態と生活満足度について肯定的に認識する傾向が増えたものとみられる。
韓貞林（ハン・ジョンリム）国民年金研究院長は「国民老後保障パネル調査は、わが国の老後所得保障制度および老後生活全般の実態を把握するうえで大きな助けとなっており、貴重な研究資料として活用されている」とし、「来年5月に予定されている第10回国民老後保障パネル調査学術大会を皮切りに、多様な研究成果をより活発に共有していく」と述べた。