「国民の力」の指導部が、早くから大統領選に向けて動き出した李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表への集中砲火に力を注ぐ一方、早期大統領選の雰囲気が広がることに警戒令を出した。次期大統領選の候補支持率で1位ながら中道への拡張に限界を見せる李代表を攻撃して保守支持層を結集し、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾審判を担当する韓国憲法裁判所裁判官の偏向性問題を引き続き浮き彫りにすることで、「弾劾認容」が当然ではないという主張に力を与えようとの布石だ。
権寧世（クォン・ヨンセ）国民の力非常対策委員長は31日の非常対策委員会会議で「李代表と民主党はカカオトークの検閲に熱を上げ、広告中断を圧迫して言論を弾圧し、塾講師の口までふさぐ独裁的な行態を見せている」とし、「多くの国民は『今でもこの程度なのに、李代表が大統領になりでもすれば国全体が共産全体主義国家になるのではないか』と心配している」と批判した。権性東（クォン・ソンドン）院内代表も「李代表の過去の言動を見れば、民主党が夢見る韓国の未来がどのような混乱と危機に満ちたものになるか分かる」とし、「李在明叩き」に加わった。
与党は、李代表が最近、米韓同盟の強化および親企業路線を掲げたことについても、早期大統領選をにらんだ「偽装の右旋回」だと低く評価した。そのうえで、李代表側の意図通りに弾劾審判を加速させる韓国憲法裁判所に対し党レベルの猛攻を続けるだけに、早期大統領選論に与党の有力候補が同調してはならないと力説した。権非常対策委員長は「野党側と一部の言論が、あたかも大統領弾劾が確定したかのように早期大統領選の雰囲気を醸成するのは誤った行態だ」とし、「わが党もこうした誤った雰囲気に軽々しく同調してはならない」と警告した。
民主党に対しては、与野政国政協議会の稼働を筆頭に、半導体特別法や国家電力網拡充特別法など将来の成長産業に関する4法案の処理を2月の国会で優先しようと求めた。権委員長と金相勲（キム・サンフン）政策委議長はこの日、情報技術（IT）専門家である安哲秀（アン・チョルス）議員とともに、旧正月連休中に世界の株式市場を揺るがした中国の低コスト人工知能（AI）「ディープシーク・ショック」への対応戦略も模索した。
権委員長は「韓国の未来がかかった先端エネルギー3法（電力網拡充・高レベル放射性廃棄物処分場設置・海上風力法）と半導体特別法など、緊急を要する法案の処理に力を合わせなければならない」と強調した。金議長は「将来の成長産業に関する4法案を2月の国会で必ず通過させられるようにする」とし、「半導体法は研究人材に対する週52時間の特例適用猶予に最善を尽くす」と述べた。