自身が経営するカフェの更衣室に隠しカメラを設置し、アルバイト従業員を違法に撮影した40代の男性が警察に検挙された。この男性は他のアルバイト従業員に対しても数回にわたり違法撮影を行っていたことが判明した。
31日、警察によると、仁川中部警察署はA容疑者（49）を今月21日、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（カメラ等利用撮影）の疑いで立件した。
A容疑者は21日午後7時20分、自身が経営する仁川市東区のカフェの更衣室で、自身の携帯電話を使って着替え中のアルバイト従業員Bさんを隠し撮りした疑いを受けている。A容疑者は黒い布で携帯電話を入れた箱を覆った上で、穴を開けて撮影したと伝えられた。違法撮影の事実に気づいたBさんは警察に通報したが、警察が到着した時点でA容疑者はすでにカメラを片付け、携帯電話を初期化した状態だった。
警察署に任意同行されたA容疑者は当初犯行を否認していたが、最終的に犯行を自白した。警察は携帯電話の任意提出を受け、A容疑者を違法撮影の疑いで検挙した。あわせて、Bさんを含め女性アルバイトが計5人である点を把握し、A容疑者がこれらの従業員も数回撮影したという余罪の供述を得たと伝えられた。違法撮影犯罪は2017年（6465件）以降、新型コロナウイルスが発生した2020年（5032件）まで毎年着実に減少していたが、最近再び増加している。警察によると、2022年、2023年の違法撮影犯罪の発生件数はそれぞれ6865件、6626件に達し、2017年の水準をすでに上回った。
再犯率も高い。韓国法務部の2023年性犯罪白書によると、性犯罪身上情報登録対象者のうち同一犯罪で有罪判決を受けた比率は、違法撮影が64.1%で、強制わいせつ（61.2%）、公衆密集場所わいせつ（57.9%）を上回り1位となった。
「軽すぎる処罰」が高い再犯率の原因に挙げられる。2020年3月から2022年2月までの約2年間に一審で有罪判決が出た違法撮影事件のうち、半分以上である61.2%（308件）が執行猶予で終わった。罰金刑が23.9%（120件）で続き、懲役刑は14.9%（75件）にとどまった。