高位公職者犯罪捜査処・警察による尹錫悦大統領の1回目の逮捕令状執行を妨害した疑いを受けているPresidential Security Serviceのキム・ソンフン次長に対する拘束令状が、再び差し戻された。
31日、警察関係者は、この日ソウル西部地検が警察に補充捜査を要請することを決定したと伝えた。今月24日に警察が特殊公務執行妨害などの疑いでキム次長に対する拘束令状を申請してから1週間後である。
検察は大統領等の警護に関する法律（大統領警護法）上の職権乱用の疑いについて補充を求めたと伝えられた。警護処内部の規定をさらに調べる必要があるという趣旨である。
警察は、大統領に対する2回目の逮捕令状執行の過程でキム次長が警護処職員2人に対し職務排除の措置を取ったことが職権乱用に当たるとみて、拘束令状に容疑を新たに追加した。ただキム次長側は、警護処に「職務排除」という人事措置自体がなく当該容疑は成立しないとの立場である。また、当該職員らが警護業務から離脱したため当該業務を任せず事務室で勤務するよう措置しただけだと主張した。大統領警護法上の職権乱用は刑法上の職権乱用と異なり具体的な行為が規定されておらず、「職権乱用をしてはならない」とだけ記されている。
先に警察は今月18日にキム次長に対する拘束令状を初めて申請したが、検察が「証拠隠滅などの恐れがない」などの理由で差し戻したため、キム次長は逮捕から1日で釈放され警護業務に復帰していた。
警察の非常戒厳捜査の「最後のパズル」と指摘されるキム次長に対する拘束令状が相次いで差し戻され、警護処に対する捜査は難航が見込まれる。
警察は現在、補充捜査後に拘束令状を再申請するか、検察に不拘束のまま送致するかの二つの案をめぐり苦慮していると伝えられた。
ただ3回目の拘束令状申請は警察にも負担となり得るだけに、十分な時間的余裕を置いて令状を再申請するか検討する可能性もある。