日本が米国のアラスカ液化天然ガス（LNG）パイプライン事業への支援を検討していると伝えられた。米国の関税引き上げ懸念を封じるための戦略で、日本は2月に開かれる予定の両国首脳会談でこうした方策を提案するとみられる。
ロイター通信は31日（現地時間）、同事案に精通した複数の消息筋を引用し、日本がアラスカに440億ドル（約63兆9200億ウォン）規模のガス管建設を支援する案を検討していると報じた。消息筋によると、こうした内容は2月7日に米国を訪問する石破茂首相がドナルド・トランプ大統領と会う場で提案されると観測される。これはトランプ氏の関税引き上げなど両国間の潜在的な貿易摩擦を避ける手段だとの分析だ。ある消息筋は「日本は560億ドル（約81兆3200億ウォン）に達する両国間の貿易赤字を減らし、関税引き上げを避けるため、米国産ガスの追加購入や国防支出・製造業投資の拡大といった譲歩案にこうした内容を含める可能性がある」と説明した。
アラスカ・プロジェクトは、アラスカ北部の油田を南部の港と結ぶため、1287kmの長さのLNGパイプラインを建設するものだ。先立ってトランプ大統領は1月20日の就任式でアラスカの資源潜在力を発揮させるという内容の行政命令に署名した。アラスカLNGを米国と太平洋地域の同盟国に販売・輸送する内容などが盛り込まれている。アラスカ・パイプラインは、日本がガス輸入の10分の1程度を占めるロシアや中東といった供給先を代替するのにも役立ち得ると、ロイター通信は分析した。
ただ日本政府は経済性の問題などを理由に、アラスカ・プロジェクトの実行可能性に疑念を抱いている。日本はオーストラリア、マレーシア、インドネシアを含むアジア太平洋地域やロシアなどからLNGを輸入しているが、すでに全輸入量の半分程度を米国に依存しており、追加で輸入量を増やすには限界があるとの分析だ。日本は中国に次ぐ世界2位のLNG輸入国で、昨年は計6590万トンを輸入した。