ドナルド・トランプ米大統領が、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領との「鉱物協定」を1日前に控え、対ロシア制裁を1年延長した。ウクライナ戦争に終止符を打ちながらも、ウラジーミル・プーチン露大統領を圧迫する交渉カードは手放さないという戦略と解釈される。
27日（現地時間）にテレグラフなど外国メディアによると、トランプ大統領は同日、ロシアに対する制裁を来年3月6日まで延長した。これは2014年に米国と欧州連合（EU）が、ロシアによるクリミア半島の強制併合などに抗議する意味で下した制裁である。
トランプ大統領は文書を通じ「（ロシア制裁の賦課に関する）大統領令で言及された行動と政策は、米国の国家安全保障と外交政策に特別な脅威を与え続けている」とし、「3月6日以降も引き続き有効であるべきだ」と主張した。
外交関係者の間では、トランプ大統領が28日にゼレンスキー大統領と鉱物協定に署名する直前日にこうした措置を取ったことについて、プーチン大統領との交渉で優位を占めるための戦術だとの分析が出た。ロシアはこれまで終戦条件として、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟の排除などとともに、制裁解除、経済協力などを要求してきた。トランプ大統領は、米ロ高官がサウジアラビアで交渉を行った19日、「プーチン大統領と2月中に会うのか」という質問に「おそらく（probably）」と答えてもいる。
ウクライナ終戦作業が米ロ間の直談判に直結する兆しを見せると、中国の習近平国家主席も28日、北京の人民大会堂でセルゲイ・ショイグ露国家安全保障会議書記と電撃的に会談した。習主席がプーチン大統領と電話会談してから4日後である。習主席は「中国とロシアは友好的な隣国であり、長い年月を経て鍛えられた真の友人だ」と強調し、ショイグ書記は「中国がウクライナ危機の平和的解決を継続的に推進している点を高く評価する」と応じた。
一方、トランプ大統領は同日、キア・スターマー首相とも首脳会談を行い、「英国と関税なしの貿易協定を結ぶことができる」と公言した。トランプ大統領が前日、欧州連合（EU）に25%の関税を近く賦課すると発言した点を踏まえると、事実上英国とEUを分離しようとする両面戦術だとの観測が出ている。トランプ大統領は「英国はEUとは非常に異なる場所だ」としつつ、NATO加盟国が国内総生産（GDP）の4～5%水準まで国防費を増やすべきだと改めて要求した。これに関連し、スターマー首相は3月2日に英ロンドンで、ゼレンスキー大統領とマルク・ルッテNATO事務総長、10カ国余りの首脳を招集し、欧州の安全保障問題を協議することにした。