この記事は2025年2月28日16時29分、資本市場の羅針盤「シグナル（Signal）」に掲載された。
KOSPI上場に再挑戦するソウル保証保険が、機関投資家を対象とした需要予測で、機関の多数の注文を希望価格範囲（バンド）下限の2万6000ウォン水準で受けたことが分かった。最大株主である預金保険公社および公的資金管理委員会がこの水準で公募価格を確定すれば、当初の約束に基づく配当利回りは11%に達することになる。
28日、投資銀行（IB）業界によると、ソウル保証保険は今月20～26日に機関を対象とした需要予測を実施した結果、希望価格範囲である2万6000ウォン～3万1800ウォンの最下限である2万6000ウォンで多数の注文を確保した。需要予測に参加した機関は1500社を上回ったが、大半の注文が下限に集まった。あるIB業界関係者は「最大株主である預金保険公社の上場意志が強いだけに、2万6000ウォン水準で公募価格が決まり、その後の手続きを踏む可能性が高い」と述べた。ソウル保証保険の公募価格は韓国金融委員会傘下の公的資金管理委員会の承認を経て確定する。
確定公募価格が2万6000ウォンになれば、公募で新規株主となる投資家の配当利回りは11.0%となる。ソウル保証保険は昨年の決算実績に基づき、今年4月26日に1株当たり約2864ウォンの配当金を支給することを決めた。全体で2000億ウォンに達する規模だ。3月14日のKOSPI上場を目標としているだけに、新規株式公開（IPO）および上場が成功裏に行われれば、投資家は申し込み後約1カ月で公募金額の11%を受け取る。1株当たり配当金は現在確定した状態であるため、仮に公募価格が上限（3万1800ウォン）水準まで上がっても配当利回りは9.0%に達することになる。
ソウル保証保険は2023年に上場を試みたが機関需要の不振で撤回した後、今回は希望価格バンドを引き下げ配当を拡大するなど、株主還元を市場にアピールしている。市場内での地位も強みに挙げられる。国内最大・唯一の総合保証保険会社で、他の公的保証機関と異なり、すべての保証保険を商品として取り扱うことができる。支払余力比率（K-ICS）が444.8%で業界1位、直近10年間の平均配当性向も51.8%に達する。ソウル保証保険のイ・ミョンスン代表は19日のIPO記者懇談会で「今後3年間、毎年2000億ウォンずつ配当を行うか自社株買い・消却を実施し、『国内代表の配当株』になる」と述べた。
ただ、ロックアップ期間終了後の大株主による継続的な持分売却の可能性と悪化している業績は負担要因に挙げられる。ソウル保証保険の最大株主である預金保険公社は持分93.85%を保有している。上場後1年間はロックアップにより株式を売却できないが、その後は投入資金の回収のため継続的な売却に乗り出す可能性がある。加えて当期純利益が2022年5252億ウォン、2023年4179億ウォン、2024年2110億ウォンと下落しており、今後の株主還元規模が縮小する可能性がある。
これについて会社関係者は「新型コロナウイルス時期の限界借り手に対する利息返済猶予など政府の政策支援が終了し業績が悪化した」とし、「求償金請求を通じて今年の業績は反発すると見ている」と説明した。さらに預金保険公社が持分を売却する場合、ソウル保証保険は自社株買いと消却を並行して株価下落を防ぐ計画だ。業績改善のため、現在400%を上回る支払余力比率を320%水準まで引き下げ、オルタナティブ商品投資など新規事業の拡大にも乗り出す。