連邦準備制度理事会（FRB）の政策基準となる物価指標である個人消費支出（PCE）価格指数が1月、小幅の改善を示した。市場予想にもおおむね一致した。依然としてFRBの目標である2%までには道が残っているが、1月の消費者物価指数（CPI）と異なり、インフレの再加速は表れなかった。
米商務省によると、1月のPCEは前年同月比2.5%上昇した。前月の上昇率2.6%から伸びがやや縮小し、ダウ・ジョーンズの予想（2.5%）に一致した。前月比では0.3%上昇した。これは前月（0.3%）の上昇率と同じで、ダウ・ジョーンズの予想（0.3%）に一致する。
食品とエネルギーを除くコアPCEは前年同月比2.6%上昇した。前月の伸び2.8%から上昇幅が縮小し、市場予想（2.6%）を下回った。前月比では0.3%上昇した。前月の上昇率（0.2%）より伸びが拡大し、予想（0.3%）に一致する。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ドナルド・トランプ政権の政策がインフレを再び引き起こしかねないとの懸念が高まる中、この日のPCE指標はインフレが徐々に改善しているというFRBの見方にある程度の信頼性を加えた」と評価した。ブルームバーグ通信は「今回の報告はインフレの面で一息つく余地を与えている」とし、「別の報告（消費者物価指数・CPI）でインフレの進展が止まったばかりでなく、むしろ後戻りしていることを示唆したのとは対照的だ」と述べた。先立って12日に発表された1月のCPIは前月より3.0%上昇し、物価懸念を高めた。消費者物価上昇率が再び3%台に上がったのは昨年6月（3.0%）以来7カ月ぶりだったためだ。
一部の海外メディアは、この日の報告に含まれた内容のうち価格指数以外に、消費支出が前月比0.5%減少した点に注目した。1月の消費支出は月間基準で307億ドル減少した。年末商戦だった11月と12月にそれぞれ1097億ドル、1698億ドル増えていた流れから減少に転じた。同通信は「年末休暇期以降、厳しい冬の天候の中でほぼ4年ぶりの最大の月間下落」とし、「支出減少は自動車購入が大きく減ったことに起因するが、より広範な支出鈍化が生じれば米国経済への懸念が高まりかねない」と述べた。