来年度の最低賃金を決める審議手続きが始まった。今年も最低賃金審議に参加する労働界と経営界は、賃金水準をめぐり激しい攻防を繰り広げるとみられる。
31日、韓国雇用労働部によると、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官はこの日、最低賃金委員会に来年度の最低賃金審議を要請した。最低賃金の審議手続きは、毎年3月31日までに雇用労働部長官が最低賃金委に審議を要請する形で始まる。
最低賃金委は、労働者委員と使用者委員・公益委員が各9人、合計27人で構成される審議・議決機構だ。労働者委員と使用者委員が提示した賃金要求案の差を縮める形で審議が行われる。
労使は4月下旬に予定される最低賃金委の初の全員会議から激しい駆け引きを繰り広げるとみられる。最低賃金は38回決定される間、労使合意で決まった例が7回にとどまるほど、審議過程で労使の攻防が激しかった。今年の最低賃金引き上げ率は1.7%で、過去2番目に低かった。労働界は最近の景気悪化、低所得層の生計を根拠に高率引き上げ論を展開する可能性が高い。経営界は景気悪化による自営業者の経営状況を考慮し、賃金負担を軽くする低率引き上げ論を掲げるのが有力だ。
最低賃金審議の法定期限は6月27日だ。しかし最低賃金委が法定期限を守ったことはまれだ。今年の最低賃金も昨年7月12日に決定された。