韓国農林畜産食品部は、山火事被害を受けた農業者の営農活動再開に向け、農機具の無償貸与、農畜産経営資金の返済延期などの支援策を推進すると明らかにした。
31日、宋美鈴（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官は「地方自治体の被害調査を踏まえ、直ちに実施できる支援政策を推進し、既存の制度や枠組みを超える支援策も検討して関係省庁と積極的に協議する」と述べた。
21日から30日まで11の地域で発生した山火事により、慶尚北道では汝矣島の面積の5倍に相当する果樹園1490haが焼失し、その他の作物は56haが焼けた。
さらにハウス施設290棟と付帯施設958棟、農機具2639台、流通・加工施設7カ所が使用できなくなった。また畜舎71棟が焼け、豚2万4000頭と鶏5万2000羽が死んだ。慶尚南道では災害保険の算定基準でハウス施設3件、倉庫1件、養蜂100群などの被害が集計された。
農林畜産食品部は来月初めに自治体調査と中央合同調査を経て、具体的な被害規模を数値化する予定だ。
農林畜産食品部は農業者の営農再開に向けた緊急支援策を推進する。市・郡の農機具貸与事業所と地域農協の農機具バンクを通じ、被害農家に農機具を無償で貸与する。不足する農機具は農機具会社や他地域の農機具貸与事業所を通じて補う。
農業技術センターの安全専門官200人と地域農協農機具バンクの40人で農作業代行班を編成し、脆弱層向けの農作業代行サービスを提供する。また農機具修理のための奉仕班14チームを編成し、巡回点検と無償修理を行う。
農林畜産食品部は政府保有の種もみを無償供給し、果樹の苗木は民間企業の保有分を被害農家に優先的に供給する方策を検討することとした。
畜産農家には飼料購入資金（融資）1100億ウォンを被害地域に優先配分する。農協・畜協は飼料を1農家当たり最大240袋無償供給する。家畜の診療のため動物医療支援班46班を編成し、動物薬品や免疫強化剤などを支援することとした。
崩壊の危険がある畜舎施設を撤去するための賃借料と、畜舎復旧のための畜舎施設現代化資金をそれぞれ支援する。
農林畜産食品部は災害保険金を迅速に支給できるよう、現場に損害評価人員596人を配置した。慶尚北道の被害地域の災害保険加入率は、リンゴ農家が100%、鶏と豚の飼育農家はそれぞれ98.6%、98.0%と集計された。また農業者が希望する場合、推定保険金の50%を先に支給することとした。
このほか農林畜産食品部は農畜産経営資金の返済を延期し、最大2年間利子を免除することとした。災害対策経営資金や農業施設の復旧に必要な資金も支援する。
これとは別にNongHyupは、被害を受けた組合員に無利子資金として2000億ウォンを支援し、緊急生活安定資金として1世帯当たり最大3000万ウォンを支援することとした。
一方、農林畜産食品部は山火事による農産物の需給不安を最小化するため、主要作物の被害を分析して対応する。春白菜、ニンニク、リンゴは品目別に生育管理協議体を構成し、収穫期まで生育状況をモニタリングする予定だ。